モーリシャス共和国は、特許協力条約(PCT)への加入書を寄託しました。 同国における条約の発効日は2023年03月15日となります。同発効日以降に提出されるPCT国際出願には自動的に同国(MU)の指定が含まれます。

出典: Lysaght

サウジアラビアは、2022年12月07日に外国公文書の領事認証を不要とするハーグアポスティーユ条約の締約国になりました。
従って、締約国によって発行された文書は、領事認証を不要とし、アポスティーユの取得のみとなります。
なお、2022年12月07日以前に行った出願で公文書の提出が保留されているものについても適用されるか未だ明らかではありません。

出典: BUREAU JOSEPH

UAE（アラブ首長国連邦）向の特許出願又は意匠出願に係る委任状及び必要な証明書類について、2022年09月21日以降、公証人による公証のみでよく、UAE領事館による認証が不要になりました。

出典: NJQ & Associates

UAE(アラブ首長国連邦)においては、以前は出願時に領事認証済み委任状の原本を提出しなければなりませんでしたが、補充提出が可能になりました(出願日より90日以内、延長は不可)。
出願時には、誓約書または署名済み委任状のスキャンコピーのみで受け付けられます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

モロッコ政府は、2022年04月22日に意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（「1999年改正協定」ともいう）の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託しました。
2022年07月22日がモロッコにおける発効日ですので、それ以降はハーグ協定に基づく意匠の国際出願において、モロッコを指定することができるようになります。

出典: NJQ & ASSOCIATES

レバノンにおいては、アラビア語・英語・フランス語以外の言語を含む商標を出願する際、翻訳者によって宣誓された当該言語の公的な翻訳を付すことが必要になりました。
これは、 Memo No. 6/1/A.T. of 2022 で公布され、2022年05月10日に施行されました。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

ケニアのACA(Anti-Counterfeit Authority)は知的財産権の登録を2022年07月01日までとすると公告しましたが、この期日は2023年01月01日まで延期すると通知がありました。

出典: LYSAGHT

ケニアのACA(Anti-Counterfeit Authority)は知的財産権の登録を2022年07月01日までとすると公告しました。
ケニアに輸入される商品の商標をACAに登録しなければ、入国時に差し押さえられ、輸入者は起訴される可能性があります。

＊登録に必要な書類は以下の通りです。
委任状(署名のみ)
商標登録又は最新の更新登録証明書
申請人の登記簿謄本
申請人の詳細(納税番号等)
商品の製造国
商標が付された商品のデジタル写真
商標を使用する権限のある製造者、外国企業、親会社、子会社、使用権者の詳細

出典: LYSAGHT

カーボベルデ共和国は2022年04月06日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への112番目の加盟で加盟国数は128ヵ国となります。当該プロトコルは2022年07月06日に発効します。

出典: WIPO

カーボベルデ共和国は、2022年04月06日に特許協力条約(PCT)と工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）の両方への加入書を寄託しました。その結果、同国はPCTの156番目の加盟国となりました。そして、パリ条約への加盟国数は179ヵ国となりました。
同国における条約の発効日は2022年07月06日となります。同発効日以降に提出されるPCT国際出願には自動的に同国(CV)の指定が含まれます。

出典: LYSAGHT