韓国特許法改正により、特許発明の実施類型に輸出が加えられます。なお、改正法の施行は2025年07月となる予定です。
この改正により、特許侵害製品の輸出行為の差し止めに加え、輸出行為に対して損害賠償請求をすることや侵害罪の責任を問うこともできるようになります。

出典: Lee International

韓国商標法における異議申立期間の短縮を主な内容とする商標法一部改正案が2024年12月27日国会本会議を通過しました。
これにより、異議申立期間が公告日より現行法の2か月から30日に短縮され、迅速な権利確保が期待されます。
また、本改正案は2025年07月中に施行する予定です。

出典: Lee International IP & Law

イエメン商標庁(TMO)は、商標出願で申請できる指定商品・役務の数に関する制限を撤廃することを大臣決定第52/2024号で発表しました。
出願人は1つの出願に対し無制限の数の指定商品・役務を申請することができます。以前の上限数10は撤廃されますが、10を超える指定商品・役務には、追加の指定商品・役務ごとに公告費用の5%がかかります。

出典: SABA IP

韓国国会で商標法及びデザイン保護法の改正案が2024年12月27日に可決され、商標権及びデザイン権侵害行為の懲罰的損害賠償額の上限が、3倍から5倍に引き上げられることになりました。

これは、2024年08月に施行された特許法及び実用新案法、不正競争防止法の懲罰的損害賠償額を3倍から5倍に引き上げた改正に合わせ、商標権及びデザイン権侵害行為に対しても同一の水準としたものです。

改正案は2025年01月中に公布され、2025年07月中に施行される予定です。

出典: Lee International IP & Law

2025年02月01日より、ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が全面的に改定され、特許に係る公費は平均20～30%の値上げとなります。

出典: Liapunov & Reznichenko

台湾経済部智慧財産局は2025年版のニース国際分類の修正に伴い、計309品目の指定商品/役務を現行区分表に追加または修正し、33品目を削除しました。さらに、類似群名称もしくは注釈についても34品目を追加または削除、修正を行いました。
2025年1月1日より適用となるため、2025年1月1日以降のファストトラック審査や早期審査の電子申請は、変更後の現行区分表に合わせて記載しない場合、補正指令を受けるリスクがあると当局は注意を促しています。

出典: 台湾経済部智慧財産局

2024年12月10日、ブラジル産業財産庁は、特許審査ハイウェイPPHプログラムの新しい法令第48/2024 号を公布しました。
2025年01月01日から2029年12月31日の期間にPPHの申請が可能です。

新しい法令によって導入された主な変更点は次のとおりです。
1．グローバル特許審査ハイウェイ(GPPH)に参加している庁をブラジル産業財産庁のパートナー庁として認める。
2．PPH申請の受付数量制限を年間3,200 件に緩和。IPCセクション毎の申請受付件数の上限を年間1,000 件に緩和(以前の制限の4倍)。
3．PCT-PPH申請受付件数の上限の撤廃。
4．出願人あたり週に1件の PPH 申請という制限の撤廃。
5．優先権の基礎出願がパートナー庁に提出されたかどうかに関係なく、PPH 申請を受け入れる。

出典: TAVARES IP

2024年12月01日、ミャンマー知的財産局は、2020年のソフトオープニング期間が始まって以降、初めての商標登録証を発行しました。
これにより、商標登録者はより強力な法的保護を受け、先願主義制度の導入によって、早期登録の重要性が更に強調されます。
またオンライン申請で出願登録された商標には電子登録証を、物理的(書面)申請で出願登録された商標には紙の登録証がそれぞれ発行されます。

出典: Tilleke&Gibbins

2025年01月19日より、米国の特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/patent-fee-changes-take-effect-january-19≪

出典: USPTO

ブラジル産業財産庁はスローガン等の広告的要素を含む商標の出願受付を開始予定であることを発表しました。これは知的財産法第124条第7号(LPI, Law 9,279/1996)の新しい解釈に基づいており、更新された商標マニュアルは11月27日に公開される予定です。これはブラジルにおけるスローガン等の商標が登録許可されるという重要な指針となります。
今後、2025年に商標出願利用者の満足度を調査し、2026年に中間評価をして、2028年にこの政策について最終評価が行われる予定です。

出典: UNGRIA Patentes y Marcas S.A.