ウクライナ特許庁(UKRPATENT)では、2022年に制定の戦争に関する知的財産権の特別規則により、戒厳令期間中、様々な手続期限が一時的に停止され、知的財産権が延長されましたが、ウクライナ議会は2025年04月16日に、当該規則を廃止する新法を可決しました。
同新法は、ウクライナ大統領の署名後、正式公布から30日後に発効します。
同新法が発効しますと、停止されていたすべての期限が再開され、停止前に経過した期間を考慮して復活します。
いずれの場合も、最低75日間の猶予期間が適用されます。
この猶予期間内に行われた知的財産権関連の措置または手数料納付は、期限内に行われたものと見なされます。
また、期限を過ぎた出願及び納付は、同期間内にペナルティーなしで行うことができます。
なお、出願権者(特許権者)は、同規則に基づいて延長された知的財産権が積極的に維持されない限り失効してしまうことに留意し、特に戒厳令中に延期された案件について知的財産ポートフォリオを見直す必要もあります。

出典: Papula Nevinpat

コロンビア商標局は、商標出願のカラークレーム(色彩商標)について規則を改正しました。この改正は、手続の効率化、不要なオフィスアクションの削減を狙いとしています。2025年01月07日より、下記要件に従わなければならないとされています。

1．カラークレームを希望しない場合、白黒の態様で出願する。
2．カラークレームを希望する場合、商標の各色について"dark"や"light"を用いずに記述する(例：yellow, blue, red 等)。
3．商標の中で、いくつかの色のみカラークレームすることはできない。すべての色についてカラークレームしなければならない。
4．国際的なカラーコード(例：Pantone, RGB, Focoltone)を用いる場合、1種類を選び、そのコードを記載する(例："Pantone 6083c")。
5．商標の背景が白である場合、カラークレームされず、保護されないと見なされる。

出典: H＆A

トルコ特許庁は商標の商品役務分類表にサブクラスを導入する旨を通達し、2024年12月20日付で公布、即日発効されました。商標出願は指定商品・役務をより具体的に指定できるようになりました。サブクラスは商標登録の保護範囲を特定し、紛争での不明確さを回避することを目的に導入されました。また、第1類から第34類の商品に関する商標出願は第35類の小売り・卸売りサービス(サブクラス35.5)を指定することが可能です(サブクラス35.5については、トルコ特許庁より新しい料金体系が設定されています)。

出典: JAH Intellectual Property

2024年に承認され、2025年04月12日から発効するイラン工業所有権保護法に基づき、受理されたすべての商標出願及び登録後の商標アクションは、知的財産システムのウェブサイトに電子にて公告されます。これにより、前述の日付をもって、知的財産電子公報は商標公告の唯一の媒体となります。
また、電子公告への移行に伴い、これまで適用されていた公告手数料も廃止されました。

出典: JAH Intellectual Property

バハマ商標局は2025年02月25日に、新知的財産法が2025年02月01日付で遡及的に施行される旨、口頭にて発表されました。
新商標法では、サービスマークの導入、指定商品・役務について国際分類を採用、また権利期間が「出願日から14年間」でしたが、施行日以降の出願については「出願日から10年間」への変更、等が予定されています。さらに、マドリッド議定書への加入については口頭にて示唆されました。
今後、バハマ商標局から更なる詳細についての発表される予定です。

出典: Lysght & Co.

2025年03月26日よりエチオピア知的財産局は審査を通過した商標出願の同局のウェブサイト上での公告を開始しました。政府系の新聞に公告を掲載するこれまでの運用からの転換ですが、新聞の公告掲載は現在も適用され認められています。オンライン公告はエチオピア当局が料金体系を確立していないため今のところは無料ですが、今後は公告料が新たに設定されることが予測されます。

出典: JAH Intellectual Property

(2024年06月07日記事の続き）

2024年05月13日に締結された欧州特許庁(EPO)とラオスの間の有効化協定が、2025年04月01日に発効しました。

同日以降に出願された欧州特許出願及びPCT出願の欧州広域移行において、ラオスを有効化できるようになりました。出願人は、欧州特許(直接出願)における欧州サーチレポートの公開から6ヶ月、またはPCTルートの欧州移行期限までに、EPOに対しバリデーション手数料を支払う必要があります(2ヶ月の猶予期間あり)。付与された欧州特許は、ラオス国内特許として保護されます。

出典: Dennenmeyer

バングラデシュの2023年特許法は2025年02月27日より発効しました。
主な改正点は次のとおりです。

1.特許権の存続期間は、20年に延長されました。
特許権の維持のために年毎に年金納付が必要ですが、追徴金を併せて納付することが条件で3ヶ月間の追納期間において追納が認められます。
2.実体審査請求期間は、出願日から36ヶ月間に変更されました。特殊なケースには、同期間の3ヶ月間の延長が認められます。
3.特許出願には出願公開料が課されます。
4.審査官の要求に応じて90日以内に、対応の外国出願における全ての庁書簡、例えば、特許の写し及び、拒絶通知又は放棄通知の写しを提出しなければなりません。
5.特許権が失効した場合の権利回復請求手続きは、かかる年金の納付期限から2年以内に行わなければなりません。
6.実用新案登録制度が導入され、実用新案権の有効期間は出願日（優先権主張がある場合、優先権日）から8年です。

出典: Dennemeyer

同プログラムの試行期間(2024年12月31日までであった)を、この度、台湾智慧財産局(TIPO)は2026年12月31日まで延長することを決定しました。プログラムの具体的な内容は以下を参照ください。
1．申請時期：TIPOから初審の審査開始通知受領後、且つ最初の審査意見通知を受領する前
2．申請手続：TIPOの規定に沿った証明書類を提出し、電子申請(試行期間中は申請手数料はかからない)
3．条件及び必要書類：
(1)第三者による商業利用を証明する書類(カタログ・新聞・雑誌の記事等)の提出
(2)著名なデザイン賞の受賞を証明する資料の提出
(3)スタートアップ企業の意匠出願

出典: 出典: 台湾智慧財産局

韓国特許庁は、120人規模のバイオ分野専門担当組織を構成、運営すると発表しました。
これにより、バイオ分野の特許出願で優先審査の適用を受けたものは2ヶ月以内に審査結果をだすことができる、と韓国特許庁は発表しています。

出典: Darae Law & IP Form