2023年11月21日付で、シリア人民議会の会議決定による知財サービスの公費修正に関する新法が公表されました。また、商標及び意匠に係る公費の増額は、2023年12月から施行されています。

出典: JAH Intellectual Property

2024年01月17日付でリビア経済貿易省は、2010年施行の商標法に係る新商標法施行細則No.26/2024年を施行する旨公表しました。
この新たに施行された商標法施行細則には商標公費の値上げ、商標登録、更新や不使用取消審判請求などの現行商標法について幾つかの明確な定義と規定の導入が含まれます。

出典: JAH Intellectual Property

アラブ首長国連邦(UAE)の内閣は最近、特許、意匠及び実用新案に焦点を当て、経済省が提供するサービスに対する2023年閣僚会議決議第112号を公布しました。
この決議は、前回の2020年閣僚会議決議第20号の影響を受けたすべてのゼロレーティング サービスに対する公的手数料の復活を伴うものです。
改定された料金体系は、年金、公開(公告)、譲渡、補正、現状回復などを含むさまざまなサービスに反映されるものとなります。
また、迅速な審査、請求項数に応じた料金、マイナーな訂正の再審査などの新たなサービスも導入されています。
さらに、学術団体向けに料金の引き下げを特徴とする改定料金表が適用されます。
この決議は、2023年11月13日付で官報に公布され、公布後60日以内となる2024年01月13日に発効する予定です。

出典: AGIP

ガザ地区における知的財産に関する全ての期限は、現在の状況により次なる通知があるまで全て延期されることなりました。

出典: NJQ & Associates

WIPO事務局長は2023年08月02日付で、サントメ・プリンシペ民主共和国が「原産地名称および地理的表示に関するリスボン協定のジュネーブ改正協定」（以下「協定」）への加入書を寄託したことを確認しました。

この加入書には以下の宣言書が添付されました。
①国際登録の実体審査費用に相当する個別手数料の徴収を希望する
②「協定」に規定された手順に従い、「協定」に示された期限並びに経過期間を1年延長することを宣言する

「協定」は2023年11月02日付で、同国において発効する予定です。

出典: Adams&Adams,WIPO

バーレーンの経済産業省は、2023年09月21日付けの公報No.3699で、個人による特許登録公費の引き下げを発表しました。
例：特許出願 従来＝270 BHD (716 USD 相当) ⇒現行＝40 BHD (106 USD 相当)

この措置によって個人の発明家は、自身のアイデア保護や共有がより容易になります。

出典: JAH Intellectual Property

ガーナにおいて産業財産庁の設立のための法案が公開されました。法案は、今後議会の審議が行われた後、大統領によって承認される見込みです。ガーナ産業財産庁は特許、商標、意匠、地理的表示と品種登録を所轄する予定で、著作権は著作権局の所轄となります。

出典: Spoor & Fisher, Adams & Adams

2023年07月23日、「標章の図形要素の国際分類を設定するウィーン協定」(「ウィーン協定」)にモザンビーク外務大臣が加入書を寄託しました。同協定は、2023年10月13日以降モザンビーク共和国内で効力が発生する予定です。
また、ウィーン協定に基づく国際分類は5年ごとに改正されます。

出典: Adams&Adams

2023年08月06日にエジプト知的財産庁 (Egyptian Authority for Intellectual Property、略称： EAIP) を設立する法が施行され、同国のさらなるイノベーションを目指した知的財産戦略が公表されました。
EAIPは知的財産の付与や登録、国家戦略立案、関係各省庁や行政機関との連携、国際協力における包括的な権限が与えられます。

出典: SABA Intellectual Property

ジンバブエ政府は「証書・企業・知的財産」の三つの部門を統合し、担当する統一的な最高登録機関の設立を、2023年06月06日付で承認しました。
新たな機関新設に伴い、知的財産関連の法律(特許法・意匠法・著作権法・商標法等)が改正されることとなりますが、新たな機関が設立または業務開始されるまで、行政の効率化が実現するかは不透明です。

出典: Adams & Adams