ウルグアイの下院議会は特許協力条約(PCT)を2024年06月04日に承認いたしました。今回注目すべきは、ウルグアイがPCT条約第二章の国際予備審査を留保している点です。次の上院での投票結果により条約に加盟するかが決まります。

出典: Daniel

ラオスは2024年05月13日に欧州特許庁(EPO)との有効化協定(validation agreement)に調印いたしました。ラオスはモロッコ、モルドバ、チュニジア、カンボジア、ジョージアについで6番目の協定国となり、欧州特許の効力がこれら6ヵ国に適用されることになります。

出典: LYSAGHT

(2019年03月19日付のニュース＆トピックスの続き)
2024年06月01日にミャンマー国家行政評議会は、特許法(2019年法)が2024年05月31日より施行されたことを発表しました。
但し、特許出願の受付開始時期については未だ発表していません。

出典: Drew & Napier

2024年05月27日付けの中国政府のネットニュースによると、国家知識産権局は、「知的財産権保護システム構築プロジェクト実施方案」を策定し、知的財産権保護政策を含む7つの面で集中的に施策を展開することを提案しました。
審査能力に優れた権利付与システムの構築を目指し、具体的な目標として、2025年までに特許審査期間を15ヵ月に短縮し、一般的な商標登録期間を7ヵ月に安定させることが掲げられました。

出典: 中国政府網

香港知的財産局は、2024年06月28日以降、電子登録証の発行を開始することを発表しました。
なお、紙媒体の発行を請求することも可能ですが、登録査定通知の発行日から所定の期間内(商標は6週間以内、特許及び意匠は2週間以内)に申請しなければなりません。

出典: 香港知的財産局

インドにおいて特許の国際出願の国内移行期間と審査請求期間が請求により6ヶ月延長できるようになりました。
インド商工省は2024年03月15日に改正特許規則を発表しましたが、上記期間が実際に延長されるのかどうかが不明確でした。しかし、最近インド商工省でアップデートされたe-ポータルにより、上記期間が請求により延長できることが明らかになりました。

出典: Chada & Chada

中国知的財産局の2024年05月16日付第581号公告により、2024年06月01日以降発行する登録証(発明、実用新案、意匠)の様式が表面、裏面の2ページから、表面のみの1ページに変更されます。
主な変更点は、今まで裏面にあった出願時の「出願人名」と「発明者氏名」がより目立つよう表面に記載されることとなります。

出典: 中国特許庁

2024年04月10日付でカザフスタン国立知的財産研究所は、2024年02月08日にカザフスタン共和国法務大臣の命令により発表された、商標、サービスマーク、地理的表示に係る審査手続の迅速化に関する詳細を公表しました。
この新しい規則により、商標出願の審査手続を7ヶ月から3ヶ月に短縮することができます。また、早期審査に係る公費は77万KZT(約275,000円)となります。

出典: S&O IP

2024年05月01日より施行された台湾商標法の一部条文改正に伴い、早期審査制度が新たに加えられました。商標出願人が即時に権利を取得する必要がある場合、事実及び理由を陳述し、早期審査料NT$6,000(区分毎)を納付した後に早期審査を申請することができます。適用条件は以下の通りです。

1.出願商標が指定している商品・役務について全て実際に使用している、または使用の準備を相当程度進めているもの。
もしくは、
2.出願商標が指定している一部の商品・役務について実際に使用している、または使用の準備を相当程度進めており、且つ商業的に権利を主張する必要性及び緊急性があるもの。
次の状況に該当する場合、出願人に商業的な必要性及び緊急性があると見なすことができる。
(1)第三者が出願商標を無断で使用している、または使用の準備を相当程度進めているとき。
(2)出願商標の使用について第三者から商標権侵害の警告を受けているとき。
(3)出願商標について第三者から使用許諾を求められているとき。
(4)出願商標の商品・役務の発売・提供が計画されており、且つ協力メーカーと販売または代理販売などの関連契約を結んでいるとき。
(5)出願商標の商品・役務の展示会出品が計画されており、且つ展示会運営団体と関連契約を結んでいるとき。
(6)その他の商業的な必要性及び緊急性を証明するに足りるとき。

上記2.及び(1)～(6)の規定によって即時に権利を取得する必要があると認定された早期審査の申請案件は、実際に使用している、または使用の準備を相当程度進めている指定商品・役務の区分に限り、その他の使用していない、または使用の準備を相当程度進めていない指定区分について、出願人は分割または減縮の申請を行わなければなりません。

出典: 台湾経済部智慧財産局

カタールは2024年05月03日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。当該プロトコルは2024年08月03日に発効します。マドリッド制度の加盟国数はこれで131ヵ国となります。

出典: WIPO