2024年01月17日付けで、商標実務における新規則が公布されました。主な内容は次の通り。
・音声商標の登録及び保護の規定の導入
・受理された出願の電子公告
・異議申立期間の短縮(60日→30日)
・ニース分類第11版の採用
・商標の保護制限(モノクロ商標はモノクロのみの保護、カラー商標は保護の対象外)
この規則は、公布日から30日後に発効となります。

出典: NJQ＆Associates

2023年11月21日付で、シリア人民議会の会議決定による知財サービスの公費修正に関する新法が公表されました。また、商標及び意匠に係る公費の増額は、2023年12月から施行されています。

出典: JAH Intellectual Property

2024年01月17日付でリビア経済貿易省は、2010年施行の商標法に係る新商標法施行細則No.26/2024年を施行する旨公表しました。
この新たに施行された商標法施行細則には商標公費の値上げ、商標登録、更新や不使用取消審判請求などの現行商標法について幾つかの明確な定義と規定の導入が含まれます。

出典: JAH Intellectual Property

ニース分類第12版(2024年改訂版)が2024年01月01日に発効されました。この版では、メタバース、NFT(非代替性トークン)、人工知能、ブロックチェーン技術、暗号資産、バーチャル商品・役務などに関する指定商品・役務が追加されました。中国ではまだ受理されないニース分類表記もありますが、下記の商品・役務は中国知的財産局により受理されることになります。

例：
第35類: "Marketing through product placement for others in virtual environments"
(仮想空間における他人のためのプロダクトプレイスメントによるマーケティング)
第41類: "Entertainment services provided in virtual environments"
(仮想空間における娯楽の提供)
第42類: "Blockchain as a services [Baas]"
(ブロックチェーン技術を利用したアプリケーション開発のためのオンラインプラットフォームの提供)

その他の商品・役務につきましては、お問合せください。

出典: NTD Intellectual Property Attorneys

(2023年06月12日付のニュース&トピックスの続き)

米国特許商標庁(USPTO)は、2024年01月17日より、DOCXフォーマット以外の出願に対する追加公費を導入しました。

詳細については、リンクをご参照ください。
≪https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule≫

出典: USPTO

2023年11月01日から、最高人民法院知的財産法廷が審理する事件の範囲が縮小されました。縮小後の審理範囲は「実用新案特許、技術秘密、コンピュータソフトウェアの権利帰属、権利侵害に対する民事及び行政上訴事件」のうち、「重大、複雑」な事件となります。
「重大、複雑」な事件として認められるのは、高級人民法院を第一審とした事件の判決を不服として原告／被告が上訴した事件です。

出典: 上海専利商標事務所

2023年12月29日、国家知識産権局は、知的財産権の出願・登録の品質監督を強化する「第14次国家知的財産権保護活用5カ年計画」を徹底し、企業の理解を促す目的で「立体ロゴ商標」「色彩組み合わせ商標」「音声商標」3種の出願について、「非伝統的商標の顕著な特徴に関するガイドライン」を作成しました。
このガイドラインは中国国家知識産権局のHP(下記のリンク先)からダウンロードが可能です。
≪https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/12/29/art_66_189401.html≫

出典: 中国国家知識産権網

2024年01月20日付で施行される改正専利法実施細則により、庁指定期限の15日間の猶予期間が廃止されます。

これまでは郵送、電子送信を問わず、庁発行の書類は、通知書に記載の日付から15日後に送達されたとみなし、そのみなし通知日を起算日として指定期限が設定されましたが、2024年01月20日以降、電子形式で発行される全ての庁書類は、送信日が起算日となります。

オフィスアクションなどの応答期限が従来よりも早く到来するので、留意する必要があります。

出典: 中国国家知識産権局

(2023年06月01日付ニュース＆トピックスの関連)

韓国において、2023年05月25日に国会本会議で可決したデザイン保護法一部改正案は、2023年12月21日より施行されました。

出典: KIM & CHANG

ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が平均20-30％の値上げとなり2024年01月01日に発効されます。

出典: Vakhnina & Partners