台湾特許庁と日本国特許庁との間において、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムが2012年05月より実施されておりますが、今般、2020年05月01日から特に期限を定めることなく継続することが合意されました。

出典: 台湾特許庁

台湾日本関係協会（台湾の対日窓口機関）と公益財団法人日本台湾交流協会（日本の
対台湾窓口機関）との間における2019年10月30日付署名の覚書により、台湾経済知的
財産局（台湾特許庁）は日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」を
2021年04月より実施する予定です。

出典: 公益財団法人日本台湾交流協会、台湾特許庁

台湾特許庁と日本国特許庁との間において、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムが2012年05月より実施されておりますが、今般、2020年05月01日から特に期限を定めることなく継続することが合意されました。

出典: 台湾特許庁

米国特許商標局（USPTO）は2019年12月21日より、新規出願及び登録後の書類提出時に米国代理人のEメールアドレスに加え、出願人（または権利者）のEメールアドレスを要求することになります。
適切なアドレスが提供されない場合、出願日を確保できない可能性があります。
USPTOは代理人に連絡がつかない場合に上記出願のアドレスに連絡するためとしておりますが、費用の請求など詐欺的な連絡には注意が必要です。

出典: Buchanan Ingersoll & Rooney

ベトナムは、2019年10月01日に意匠の国際登録に関するハーグ協定（1999年07月02日付のジュネーブ改正協定）に参加するための加入書を寄託しました。
本ハーグ協定は、ベトナムにおいて当該加入書の寄託日から3ヶ月後である2020年01月01日に発効します。

出典: Tilleke & Gibbins

マレーシア政府は、2019年09月27日付けでマドリッド・プロトコルへの加入書をWIPO事務局長に寄託しました。マレーシアは106番目の加盟国・地域となり、加盟国数は122ヶ国となります。
本プロトコルはマレーシアにおいて2019年12月27日に発効します。

出典: Remfry&Sagar, Chadha&Chadha

マレーシアにおいて商標法改正法案が2019年07月23日に下院を通過して国王の同意待ちとなっています。
2～3ケ月後に公布されるものと思われますが、改正の主要点は以下の通りです。
1.非伝統的商標の登録を認める。
2.多区分制を採用する。
3.マドリッド・プロトコルへの加盟を可能にする。

出典: Advanz Fidelis IP Sdn Bhd

台湾特許庁は、2019年09月11日以降に発行の特許（実用新案、意匠）公報及び、2019年09月16日以降に発行の特許出願公開公報において、発明（考案、意匠に係る物品）の名称欄における英文併記を無くすことを公表しました。

出典: 台湾特許庁

カナダでは、特許法及び同規則が特許法条約（PLT）に合わせて改正され、2019年10月30日より施行されることになりました。
主な改正点として、①出願書類の追補期間の制定、②実体審査請求期間の短縮（5年→4年）、③審査官の要求に対する応答期間の短縮（6ヶ月→4ヶ月）などが挙げられております。

出典: カナダ特許庁

2019年11月01日より、一部改正した特許法が施行されます。
・新規性喪失の例外期間が、従来の6か月から12か月に変更になります（第60条3項）。
・特許を受ける権利を有する者の意に反した公開は先行技術としてみなさない条項が追加されます（第60条4項）。

出典: VNIPA CO., LTD.