2019年03月19日に改正施行された「司法警察職務法」に基づき、特許庁特別司法警察の業務範囲が従来の商標権だけでなく、特許権、営業秘密、意匠権に対する侵害犯罪捜査権限にまで大幅に拡大されました。

出典: Lee International IP & LAW GROUP

イエメン特許商標庁は、商標、特許および意匠に係る公報発行の公費を値上げすることを発表しました。この新しい料金は、2019年08月08日以降に出願された全ての出願に適用されます。

出典: JAH & Co., IP

UAE（アラブ首長国連邦）は、知的財産関連の公費を改定し、2019年07月07日以降に行う手続きに適用されます。改定対象として商標の登録料と更新料の値下げ及び、拒絶決定を不服とする審判公費の無料化が挙げられます。

出典: JAH & Co., IP

ブラジル特許庁は特許出願審査の滞貨を減らすための計画を発表しました。
計画では、他国の対応出願に先行技術文献を引用したオフィシャルアクション等が発行された出願の出願人に”preliminary office action”を通知します。通知された出願人は、そのオフィシャルアクション等に対する補正や答弁を90日以内にしなければなりません。応答後、ブラジル特許庁は新たな文献検索をすることなく実体審査を進めることになります。

出典: Luiz Leonados & Advogagos

2019年07月08日に改正施行された知的財産法の施行規則に基づき、出願人の住所又はその法人名の変更届、実施許諾設定、譲渡届、誓約書提出などの手続きにおいて新たな委任状の提出が不要になりました。また、出願の取下げに関しては、出願人による宣言書の公証が不要になりました。

出典: Ｅldib & Co.

外国に居住する商標の出願人、権利者及び商標審判部で手続きをする者は米国において法律を扱う許可を受けた代理人によって代理されなければならないという規則が公布され、2019年08月03日に施行されます。
この新規則は不正な提出物に対抗する重要なステップとなるものです。

出典: 米国特許商標庁

(2018年07月20日付のニュース＆トピックスの続き）
「特許料等の徴収規則」が改正され2019年07月09日に施行されました。
主な改正内容として、
①韓国特許庁がPCT出願の国際調査報告書又は国際予備審査報告書を作成した場合は韓国国内段階における審査請求料の70%の減免が適用されること。
②特許（登録）証を書面ではなく電子文書で発給を受ける場合は設定登録料の一部減免（1万ウォン）が受けられること。
が挙げられております。

出典: KOREANA PATENT FIRM

ブラジル大統領は2019年06月26日にマドリッド議定書に署名しました。公報に公告後、WIPOに加入書が寄託され、90日以内に発効する見込みです。尚、多区分指定や商標の共有が認められる予定です。

出典: BALDER

2019年07月01日より、中国向け商標案件の更新、名義や住所変更等の公費が値下げされます。
又、電子申請可能な手続も現行公費より10%減額されます。さらに、電子申請による電子コピー通知書が発行可能な変更申請は無料となります。

出典: 中国商標局ホームページ

インド特許庁が特許法施行規則改正案を発表しました(2019年06月30日まで意見を受付)。
1.英語以外の出願に基づいて優先権を主張する場合、国際出願からの国内移行に限って要求があるときにのみ基礎出願の認証付英訳本を提出しなければなりません（現在は全ての非英語出願に適用）。
2.特許発明の実施報告義務は特許登録の翌年から発生します（現在は登録年から）。特許発明を実施しない場合、実施しない理由を500語以内の英語で説明する必要があります。

出典: Remfry & Sagar