トリニダード・トバゴ共和国は2020年10月12日付けでマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への107番目の加盟で加盟国数は123ヶ国となります。当該プロトコルは2021年01月12日に発効します。

出典: WIPO

韓国では、特許及び不正競争防止法に導入された懲罰的損害賠償制度を商標及びデザインにまで拡大するための商標法及びデザイン保護法改正案が、2020年09月24日付で国会本会議を通過し、2021年04月に施行される予定です。故意に商標権やデザイン権を侵害した場合の賠償額は、損害として認められた金額の最大3倍までとし、損害額算定方式の一つであるロイヤリティー算定基準が「通常受け取ることのできる金額」から「合理的に受け取ることのできる金額」に改正されました。

出典: Lee International IP & Law Group

韓国では最近、意匠一部審査登録の対象品目の拡大、及び意匠の図面要件の緩和を主な内容とする改正デザイン保護法施行規則が2020年09月01日付で施行されました。また、韓国特許庁は、日本特許庁との間で意匠出願の優先権証明書類の電子的交換を実施していますが、同様に電子的交換の可能な対象国としてオーストラリアなどが追加されたことに伴い、2020年10月01日からは15カ国の特許庁（WIPO及びEUIPOを含む）とも意匠出願の優先権証明書類の電子的交換が可能になります。

出典: KIM & CHANG

サウジアラビア王国は特許手続き上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約を批准しました。この条約批准により、サウジアラビアで微生物の寄託を伴なう特許出願を行なう場合、国際寄託当局(IDA)に微生物を寄託していればサウジアラビア特許法における寄託の要件を満たすことができます。

出典: SABA IPからのEメール

サウジアラビア知的財産庁(SAIP)は、日本国特許庁(JPO)との間で、特許・意匠・商標の審査等の促進を目的とした覚書に署名しました。 既に2020年01月よりSAIPとJPOの間で特許審査ハイウェイ(PPH)プログラムを実施していますが、これらは2019年に開催された「日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」を基に推進されているものです。

出典: SABA IP BULLETIN

2020年07月27日より、カンボジア特許庁はPCT国際出願に基づく国内段階移行期限の2ヶ月の猶予期間の導入に伴う追加手数料を徴収するほか、特許出願及び実用新案に係る公開料も徴収することになりました。

出典: Tilleke & Gibbins

今般、台湾特許庁は、現行の第三者情報提供制度を更に完備して実施するための作業要点を制定し、当該作業要点は2020年09月01日より施行することを公表しました。この作業要点において、提出書類の新たな様式を定めるほか、情報提供があった場合、同庁は対象の案件の出願人に通知しなければならない等が挙げられています。

出典: 台湾特許庁

2020年10月01日より、オーストラリアの特許、商標及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。https://www.ipaustralia.gov.au/about-us/public-consultations/fee-review-2019-2020/Fee-Changes-2020

出典: オーストラリア特許庁

2020年10月02日より、米国の特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/summary-fy-2020-final-patent-fee-rule

出典: 米国特許商標庁〔USPTO〕

(2020年02月27日付ニュース＆トピックスの続き）2020年07月27日、インド特許庁は2020年08月10日から特許出願の日本－インド間のPPH申請を追加で9件受け付けると発表しました。インド特許庁では2020年02月25日に追加でPPH申請を受け付けましたが、受け付けた44件のうち9件がPPH申請の要件を満たさなかったため、追加で申請を受け付けることになりました。

出典: Chadha & Chadha