(2018年12月11日付のニュース＆トピックスの続き）
台湾特許庁は、2021年01月12日より台日間の「特許出願審査関連情報（ドシエ情報）」の対外へのサービス提供を開始しました。

出典: 台湾特許庁

GCC閣僚会議による2021年01月05日付の決定に従い、GCC特許庁は、2021年01月06日より新規特許出願の受付を停止しました。
そのため、GCCの各加盟国（現在6ヶ国）向けの新規特許出願は、パリルート又はPCTルートを経由することになりました。
なお、現在存続しているGCC特許出願（又はGCC特許）については、引き続き有効です。

出典: SABA IP

今般、トルコ特許庁は2021年改訂版の料金表を公表しました。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.turkpatent.gov.tr/TURKPATENT/allAnouncement/anouncementDetail?newsId=1353≪

出典: LIBRA PATENT

2020年11月23日、ベトナム知財局から委任状を含む全ての提出書類について代表者の署名を求める通知が発令されました。これまでは代表者から委任を受けている署名者による署名でも受理されていましたが、今後は代表権者による署名が必要となります。
その他の者による署名には、出願人を代表して署名する権限がある旨の証明が必要になります。その証明ができない場合、提出書類は領事認証を受けなければなりません。

出典: Tilleke & Gibbins および Investpro & Associates

(2020年10月29日付のニュース＆トピックスの続き)
インドで特許法施行規則改正が改正され、特許実施報告の年度が「04月01日から翌年03月31日まで」に変更されました。
2020年03月31日以前に取得した特許に関しては、2020年04月01日から2021年03月31日までの年度についての実施報告を2021年09月30日までにする必要があります。それ以降の年度については次の年度の09月30日までに実施報告する必要があります。

出典: De Penning & De Penning

米国特許商標庁（USPTO）はOfficial Feeを改定し、2021年01月02日より実施します。この改定で、新規個別出願（マドプロを含む）、登録後の6年目使用宣言書提出、異議申立等にかかるOfficial Feeが値上りします。また、6年目使用宣言書提出後、受理される前までの間における指定商品・役務や区分の削除に対して新たにOfficial Feeを設けました。これは、米国特許商標庁が使用のない商標を登録簿から抹消して正確な商標登録情報の提供を目指していることに関連するようです。

[関連リンク]https://www.uspto.gov/trademark/laws-regulations/updated-trademark-ttab-fees-processes

出典: USPTO

2020年10月14日付省令第2765号により、2020年10月22日以降に納付する公開料、登録後の公告料、更新の公告料等が値上げされました。

出典: NJQ & Associates

インドで特許法施行規則改正が下記のように改正されました(2020年10月19日施行)。
１．特許実施報告の年度が「04月01日から翌年03月31日まで」に変更されました。
２．国際出願の優先権証明書が国際公開前に国際事務局または受理官庁に提出されなかった場合、インドに国内移行する出願人は優先権証明書の提出が求められます。
３．クレームの発明が優先権の利益を受けられるかどうかが特許性判断に関係する場合と、基礎となる国際出願がPCT規則4.18及び20.6の適用を受けた場合に限り、出願人は優先権証明書の認証付英訳本の提出が求められます。

出典: De Penning & De Penning および Chadha & Chadha

中国特許庁は2019年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特  許 ： 1,400,661件（前年比9.1%減）
実用新案 ： 2,268,190件（前年比9.5%増）
意  匠 ： 711,617件（前年比0.4%増）

なお、外国から特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツが上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日   本 ： 48,867件（前年比7.9%増）
アメリカ ： 39,450件（前年比1.5%増）
ド イ ツ ： 16,421件（前年比6.4%増）

出典: 中国特許庁WEB情報

2021年06月01日より改正特許法が施行されます。主な改正要点は以下の通りです。
1.特許権者の権益保護強化のため、審査遅延に基づく特許存続期間調整制度、新薬特許権存続 期間の延長制度の導入、損害賠償額の増額などの規定の改正のほか、侵害者に対する提出命令 などの規定が追加されます。
2.特許の実施及び活用促進のため、職務発明に係る規定の改正、ライセンスのオープン化に関する 条項が追加されます。
3.特許権付与制度の完備を図るために、部分意匠の保護、意匠権存続期間の延長（15年）、意匠の 国内優先権制度の導入のほかに、新規性喪失例外の適用の事由に「国家緊急事態及び非常事態 発生時、公共利益の目的で初めて公開した場合」が追加されます。

出典: 北京三友知識産権代理有限公司