2020年07月01日以降に出願した国際出願（PCT出願）に基づくイタリア特許出願を行う場合は、同PCT出願に基づく欧州出願のルートを経由することなく、直接にイタリアへの国内段階移行を行うことが可能になりました。同移行手続期限は優先日から30ヶ月以内とし、イタリア語翻訳文の提出期限は移行日から2ヶ月以内となっています。

出典: BUGNION　S.P.A.

(2019年11月27日付のパットワールドVol.210及び2019年12月24日付のニュース＆トピックスの続き）商標法施行に伴う、ソフトオープニング期間の開始は、新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により無期限の延期となりました。同期間に出願をご希望の場合は、従来の新聞警告の掲載が必要となります。

出典: DREW & NAPIER Eメール

(2019年03月04日付のニュース＆トピックスの続き）ベトナム国家知的財産庁は100件/半年を上限として2019年10月01日にPPH申請の受付を開始しましたところ、すぐに申請件数が100件に達したため受付を停止しております。次のPPH申請の受付再開は、2020年04月01日の予定でしたが、今般、新型コロナの影響を受けて2020年05月04日に延期されました。

出典: Remfry & Sagar

2020年05月01日より、台湾智慧財産局は、予め区分表で定められた商品/役務を指定した電子申請による平面商標(立体商標等非伝統商標を除く) の登録出願について、早期審査制度(通常審査期間より2ヵ月早める) を実施することになりました。

出典: Drew & Napier LLC.

新型肺炎(COVID-19)の感染拡大により、防疫概念をアピールする商品又は役務が続出し、係る商標登録出願手続が速やかに行われる等関連業者の需要に応じるため、台湾智慧財産局は「防疫商品及び役務」一覧表を増設しました。

出典: 台湾智慧財産局ホームページ

ブラジルのマドリッド・プロトコル加盟に伴い、国内商標にも多区分出願、共同出願及び出願分割制度が2020年03月09日から施行されることになっていましたが、その施行はコンピュータ処理システムの問題で延期されました。新たな施行日については分かり次第お知らせします。

出典: Balder IP Law, S.L.

インド特許庁は特許出願の日本－インド間のPPH申請の新規受付を2020年03月09日から始めると発表しました。インド特許庁は毎年100件を上限としてPPH申請を受け付けています。初年度となる2020年は既に申請が上限の100件に達しましたが、そのうち44件の出願は審理を進めるための要件を満たしていませんでした。そのため、PPHの追加申請の受付が決まりました。

出典: Remfry & Sagar

欧州特許庁の公費が全般値上げとなり2020年04月01日に発効されます。一例として、出願公費、維持年金、調査審査請求については約4％値上げとなります。

出典: EPO

・ 2020年03月03日以降公告される特許（実用新案・意匠）の特許証(登録証）は、紙媒体による 発行が廃止され、電子版による交付となります。
・ 紙の特許証が必要であれば、現地特許庁サイトから問い合わせをし、取得することが可能です。

出典: 中国特許庁

ベネズエラ特許庁は、2020年02月10日よりニース国際分類（NCL 11-2020)を採用することを発表しました。これにより、これまでの国内分類と国際分類の併用は終了します。

出典: Hoet Palaez Castillo & Duque