韓国特許審判院は、専門的な知識と経験を備えた民間の技術専門家が特許審判に参加する専門審理委員制度を導入し、2021年10月21日より施行しています。

該当するのは、技術変化が速い、もしくは現場知識が必要となる、人工知能、自律走行、二次・燃料電池、無線通信（5G/6G）、動画・オーディオ圧縮、フィンテック、半導体（露光、エッチング、蒸着技術）、ロボット制御、地盤の安定化、変速機、バイオヘルスの合計11の技術分野であり、現在約130名の専門審理委員候補者が確保されています。

審判長が、審判中に専門審理委員の参加が必要であると判断した場合、両当事者の意見を聞いた上で候補者から専門審理委員を指定することができます。また、当事者は意見書を通じて審判長に専門審理委員の参加を提案することもできます。

当該制度の導入により中立的な意見が審理に活用され、審判官の迅速かつ正確な判断に寄与することが期待されます。

出典: HA & HA

カナダ知的財産局（CIPO）は2021年05月03日付で商標早期審査の運用を開始すると発表しました。以下の基準をひとつ以上満たした場合、早期審査を申請することができます。早期審査申請に公費はかかりません
●商標出願にかかる商標についてカナダ国内で訴訟が予定されている又は進行中である場合
●商標出願にかかる商標について税関で模倣品対応が行われている場合
●インターネット市場で出願人の知的所有権が不当な扱いを受けないよう保護するために商標登録が必要な場合
●外国の知的財産局の求めに応じて所定の期限内に優先権を維持するため出願人の商標の登録が必要な場合（外国知的財産局の要請を早期審査申請書に添付すること）

出典: カナダ知的財産局

中国では同一発明について同日に発明特許出願と実用新案登録出願を行う二重出願制度が採用されております。多くの出願人は早期保護を確保するためにこの二重出願制度を戦略的に取り入れております。
今般、最高人民法院知的財産裁判所は「発明特許出願は特許要件を満たさず特許不成立が確定したため、対応する実用新案権の権利行使を認めない」との決定を下しました。
詳細(中国語版）につきましては、リンクをご参照ください。

≫http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-288131.html≪

出典: 中国最高人民法院

中国の国家知識産権局は、2021年10月12日付で下記のように、商標登録証発行の方式変更を公表しました。

(一)
2022年01月01日より、用紙を使った登録証の発行が廃止され、商標登録証受取通知書を以て当局のシステム
から登録証の電子コピーを取得することになります。
(二)
紙面により出願され、2021年10月15日～12月31日までの過渡期間中に登録証が発行される商標に関しては、
登録証の電子コピーを取得することも可能であり、従来の用紙を使った登録証も並行して発行されます。

出典: 中国 国家知識産権局

ブラジル産業財産庁に出願された医薬品関連の特許出願について同国国家衛生監督局(ANVISA)による事前の同意を必要とする義務規定(産業財産法第229C条)は、新しい法令14.195号により廃止されました。

出典: Simoes IP

2021年09月13日より、ベネズエラの特許及び商標に係る手続きの公費が全面的に値上げされました。

出典: HOET ＆ Partners

アラブ首長国連邦(U.A.E.)は、知的財産権(工業所有権)に関する新しい連邦法(2021年連邦法第11号)を、政府官報第706号にて公布しました。2021年末までに本法の施行規則が起案されますが、それまでは現行法の規定が適用されます。新法の内容は以下の通りです。
・12ヵ月のグレースピリオド制度の導入(新規性喪失の例外)
・早期審査の請求が可能になる
・意匠権の存続期間は最大20年間に延長される(現行は10年)
・用途を限定した物のクレームが認められる

出典: NJQ & Associates

ウルグアイ特許庁は、特許及び実用新案に係る出願の審査に関し、他国の審査結果を利用する審査促進手続き(PRP)を、2021年10月01日から開始すると発表しました。PRP申請後、審査は通常60日以内に行われます。PRPの利用要件は下記の通りです。

・公開済みかつ実体審査中の出願であって、特許庁から審査報告が発行されていないこと
・同一の発明または実用新案が、他国で特許査定となっていること

必要な情報及び書類
・本出願と対応外国出願が同一であることの証明(特許公報の書誌情報等)
・対応外国出願の特許査定書及び庁発行のオフィシャルアクションの写し
・対応外国出願の許可クレーム
・本出願と対応外国出願のクレーム対応表(本出願クレームは対応出願の許可クレームと同等以下であること)
(上記提出書類が外国語の場合は、スペイン語訳が必要となります)

出典: VANRELL INTELLECTUAL PROPERTY

アラブ首長国連邦（U.A.E.）は2021年09月28日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への109番目の加盟で加盟国数は125ヵ国となります。当該プロトコルは2021年12月28日に発効します。

出典: WIPO

米国特許商標庁(USPTO)は、審判段階での審理を促進するため、2020年07月02日より1年間の早期審理試行プログラム(Fast-Track Appeals Pilot Program)を実施していましたが、この度、同プログラムがさらに1年間延長されました。概要は以下の通りです。

・申請受理日から6ヶ月以内に審決を下すことが目標
・1年目の平均審理期間は2.2ヶ月であった（通常は13～14ヶ月）
・2022年07月02日まで実施、四半期ごとの申請上限数は125件

・申請要件（対象）：
特許、意匠（デザイン特許）、植物特許の（再発行出願でない）オリジナル出願であり、特許審判部(PTAB)に係属中のもの（審判請求書を提出し、審判番号通知が発行済）
・利用申請書とUS$420の手数料が必要

出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP