英国:商標の指定商品・役務検索ツールを発表
英国知的財産庁(UKIPO)は商標出願の指定商品・役務の検索ツールをあらたに構築し利用を呼び掛けています。英国は、これまで欧州連合の加盟国として欧州連合知的財産庁(EUIPO)の指定商品・役務検索ツール「TMClass」の構築・共有をしてきましたが、欧州連合からの離脱に伴って英国独自の検索ツールを構築したもので、英国商標出願はこのツールをもとに指定商品・役務の審査が行われるとのことです。
出典: UKIPO
英国知的財産庁(UKIPO)は商標出願の指定商品・役務の検索ツールをあらたに構築し利用を呼び掛けています。英国は、これまで欧州連合の加盟国として欧州連合知的財産庁(EUIPO)の指定商品・役務検索ツール「TMClass」の構築・共有をしてきましたが、欧州連合からの離脱に伴って英国独自の検索ツールを構築したもので、英国商標出願はこのツールをもとに指定商品・役務の審査が行われるとのことです。
出典: UKIPO
ブラジル特許庁は2020年12月29日付で下記の新たな法令を発表しました。(Official Bulletin No. 2608)
1. 特許出願のPPH申請受理件数が年400件から600件に増えました。
2. 2021年01月04日より、ヌクレオチド及びアミノ酸の配列表としてWIPO基準ST.26に従ったものを提出することができます。
3. 最新の審査基準で、コンピュータプログラム自体の特許は認められないことが明記されました。
出典: Ungria
2021年02月01日以降に国際登録(マドプロ)に関する諸手続を行う場合、代理人のメールアドレスに加え、出願人または権利者のメールアドレスの提供が必要になりました。メールアドレスの提供は主に国際登録の更新リマインダーのために使用される予定であり、その他の通知は従前通り代理人に通知されます。
出典: WIPO
欧州特許庁長官は、2020年11月10日に「重大な事由」がある場合を除き、異議部における口頭審理は、ビデオ会議によって行う決定を発表しました。
当該決定は、2021年01月04日以降に行われた異議部における全ての口頭審理に適用されます。
出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP
(2018年12月11日付のニュース&トピックスの続き)
台湾特許庁は、2021年01月12日より台日間の「特許出願審査関連情報(ドシエ情報)」の対外へのサービス提供を開始しました。
出典: 台湾特許庁
GCC閣僚会議による2021年01月05日付の決定に従い、GCC特許庁は、2021年01月06日より新規特許出願の受付を停止しました。
そのため、GCCの各加盟国(現在6ヶ国)向けの新規特許出願は、パリルート又はPCTルートを経由することになりました。
なお、現在存続しているGCC特許出願(又はGCC特許)については、引き続き有効です。
出典: SABA IP
今般、トルコ特許庁は2021年改訂版の料金表を公表しました。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.turkpatent.gov.tr/TURKPATENT/allAnouncement/anouncementDetail?newsId=1353≪
出典: LIBRA PATENT
2020年11月23日、ベトナム知財局から委任状を含む全ての提出書類について代表者の署名を求める通知が発令されました。これまでは代表者から委任を受けている署名者による署名でも受理されていましたが、今後は代表権者による署名が必要となります。
その他の者による署名には、出願人を代表して署名する権限がある旨の証明が必要になります。その証明ができない場合、提出書類は領事認証を受けなければなりません。
出典: Tilleke & Gibbins および Investpro & Associates
(2020年10月29日付のニュース&トピックスの続き)
インドで特許法施行規則改正が改正され、特許実施報告の年度が「04月01日から翌年03月31日まで」に変更されました。
2020年03月31日以前に取得した特許に関しては、2020年04月01日から2021年03月31日までの年度についての実施報告を2021年09月30日までにする必要があります。それ以降の年度については次の年度の09月30日までに実施報告する必要があります。
出典: De Penning & De Penning
米国特許商標庁(USPTO)はOfficial Feeを改定し、2021年01月02日より実施します。この改定で、新規個別出願(マドプロを含む)、登録後の6年目使用宣言書提出、異議申立等にかかるOfficial Feeが値上りします。また、6年目使用宣言書提出後、受理される前までの間における指定商品・役務や区分の削除に対して新たにOfficial Feeを設けました。これは、米国特許商標庁が使用のない商標を登録簿から抹消して正確な商標登録情報の提供を目指していることに関連するようです。
[関連リンク]https://www.uspto.gov/trademark/laws-regulations/updated-trademark-ttab-fees-processes
出典: USPTO