欧州特許庁の公費が全般値上げとなり2022年04月01日に発効されます。
例えば、出願公費、維持年金、調査審査請求については、約3%前後の値上げとなります。

出典: EPO

商標近代化法が2021年12月18日に施行されました。米国特許商標庁（USPTO）はこれにより米国で使用されていない登録商標を取り除き商標登録手続きの効率化を図ろうとしています。新設・変更された主な点は以下のとおりです。
・Ex Parte Expungement Proceeding（査定系取消手続）が新設されました。実際に使用されていない登録商標について、その登録日から3～10年までにUSPTO に取消請求できます。なお、2023年12月27日までは登録後3年を経過した登録商標であれば10年のリミットを問わず取消請求の対象となります。
・Ex Parte Reexamination Proceeding（査定系再審査手続）が新設されました。登録商標が特定の関連日付又はそれ以前において使用が無かったことを理由にUSPTOに取消請求できます。関連日付は、1)商標の出願基礎が実際使用に基づく場合は「出願日」。2)使用予定に基づく場合は「出願後に使用証明を提出した日」又は「使用宣言書（Statement of Use)提出期限の終了日」のどちらか遅い方。
既存の手続きに関する変更点は、
・指令応答期間が6ヶ月から3ヶ月に短縮されます。（延長は3ヶ月可。2022年12月01日施行）
・第三者による情報提供に関する条文が追加されて規定が明示されました。

出典: Buchanan, Ingersoll & Rooney PCニュースレター、USPTOサイト

中国特許庁は、改正専利法（意匠権の保護期間を10年から15年に延長する規定の改正など）の2021年06月01日施行により意匠の国際登録に関するハーグ協定に加盟する条件を満たし、2022年01月に国務院の同意を得て、2022年02月05日に加盟手続書類を提出し正式にハーグ協定に加盟しました。
2022年05月05日が中国における発効日ですので、それ以降はハーグ協定に基づく意匠の国際出願において、中国を指定することができるようになります。

出典: 中国特許庁

ジャマイカは2021年12月27日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への110番目の加盟で、加盟国数は126ヶ国となります。当該プロトコルは2022年03月27日に発効します。公費はそれぞれ以下のとおりです。
・国際登録出願または事後指定：1区分188スイスフラン、2区分目以降25スイスフラン
（団体商標、証明商標の場合は1区分304スイスフラン、2区分目以降25スイスフラン）
・更新：1区分117スイスフラン、2区分目以降25スイスフラン
（団体商標、証明商標の場合も同様）

出典: WIPO

第四次産業革命とデジタル時代の根幹であるデータの重要性が高まるなか、韓国ではこれを保護するために、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（不正競争防止法）」に、データを不正に使用する行為を不正競争行為の一種として追加し、この改正案が2022年04月20日より施行されます。

今後、データの不正使用行為に対する禁止請求、損害賠償請求などの民事的救済措置が可能となり、侵害に対して特許庁へ行政調査を申請し、是正勧告などの救済を受けることもできるようになります。保護対象となるデータの例として、下記のものが挙げられます。
・特定対象との取引のためのもの
・電子的に管理されるもの
・相当量蓄積されて経済的価値を有するもの
・公開を前提とするもの

出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP

2021年12月05日より、バングラデシュの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に値上げされました。
なかでも、特許出願は旧料金の2.5倍に、維持年金は旧料金の約3倍になっています。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。

http://www.dpdt.gov.bd/site/notices/11bdc6f5-7652-4314-a401-9005ce56de83/Notice

出典: バングラデシュ特許庁

(2021年03月19日付のニュース&トピックスの続き)
台湾経済知的財産局（台湾特許庁）は、日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」について2022年01月01日より実施すると発表しました。

出典: 台湾特許庁

米国特許庁は、DOCXフォーマット以外の出願に対する追加公費制度の導入について2022年01月01日の予定でしたが、2023年01月01日に延期すると発表しました。

出典: USPTO

韓国では特許等の審判段階での審理を迅速に解決できるようにするための特許法、商標法、デザイン保護法(意匠法)改正案が2021年07月23日に国会を通過しました。

改正法では、特許等の審判段階で当事者間の合意を経て審判を終結させる調停制度や、審判の初期段階で当事者の主張や証拠の提出を促す適時提出主義制度が設けられます。(2021年11月18日施行)

さらに改正法では、特許審判院に最先端技術の専門家を審判事件の支援人員として採用する制度も設けられます。(2022年02月18日施行)

出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP

韓国で改正デザイン保護法(改正意匠法)が2021年10月21日に施行されました。
①改正デザイン保護法により、画像デザインが広い範囲で保護されることになりました。従来は画像が表示された物品デザインのみが保護の対象でした。しかし、改正デザイン保護法施行後はウェブサイトの画面、外壁や路面、人体等に表現されるイメージ、バーチャルリアリティー（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）映像等もデザインとして保護を受けることができるようになりました。
②改正デザイン保護法により、組物に関する部分デザインも保護の対象となりました。

出典: HA & HA