アラブ首長国連邦(U.A.E.)は、知的財産権(工業所有権)に関する新しい連邦法(2021年連邦法第11号)を、政府官報第706号にて公布しました。2021年末までに本法の施行規則が起案されますが、それまでは現行法の規定が適用されます。新法の内容は以下の通りです。
・12ヵ月のグレースピリオド制度の導入(新規性喪失の例外)
・早期審査の請求が可能になる
・意匠権の存続期間は最大20年間に延長される(現行は10年)
・用途を限定した物のクレームが認められる

出典: NJQ & Associates

ウルグアイ特許庁は、特許及び実用新案に係る出願の審査に関し、他国の審査結果を利用する審査促進手続き(PRP)を、2021年10月01日から開始すると発表しました。PRP申請後、審査は通常60日以内に行われます。PRPの利用要件は下記の通りです。

・公開済みかつ実体審査中の出願であって、特許庁から審査報告が発行されていないこと
・同一の発明または実用新案が、他国で特許査定となっていること

必要な情報及び書類
・本出願と対応外国出願が同一であることの証明(特許公報の書誌情報等)
・対応外国出願の特許査定書及び庁発行のオフィシャルアクションの写し
・対応外国出願の許可クレーム
・本出願と対応外国出願のクレーム対応表(本出願クレームは対応出願の許可クレームと同等以下であること)
(上記提出書類が外国語の場合は、スペイン語訳が必要となります)

出典: VANRELL INTELLECTUAL PROPERTY

アラブ首長国連邦（U.A.E.）は2021年09月28日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への109番目の加盟で加盟国数は125ヵ国となります。当該プロトコルは2021年12月28日に発効します。

出典: WIPO

米国特許商標庁(USPTO)は、審判段階での審理を促進するため、2020年07月02日より1年間の早期審理試行プログラム(Fast-Track Appeals Pilot Program)を実施していましたが、この度、同プログラムがさらに1年間延長されました。概要は以下の通りです。

・申請受理日から6ヶ月以内に審決を下すことが目標
・1年目の平均審理期間は2.2ヶ月であった（通常は13～14ヶ月）
・2022年07月02日まで実施、四半期ごとの申請上限数は125件

・申請要件（対象）：
特許、意匠（デザイン特許）、植物特許の（再発行出願でない）オリジナル出願であり、特許審判部(PTAB)に係属中のもの（審判請求書を提出し、審判番号通知が発行済）
・利用申請書とUS$420の手数料が必要

出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP

インドネシア特許庁は長らく待ち望まれていた医薬用途クレームの新しい特許審査ガイドラインを最近発行しました。
新しい審査ガイドラインでは新規化合物に関する医薬用途クレーム（第1医薬用途クレーム）についてはスイス型クレーム（病気Ｙの治療薬製造のための化合物Ｘの使用）、目的限定型の製品クレーム（EPC2000）形式（病気Ｙの治療に使用する化合物Ｘ）及び「病気Yを治療するための化合物Xの使用」形式を認めています。
さらに既知の化合物に関する医薬用途クレーム（第2医薬用途クレーム）については目的限定型の製品クレーム形式が認められます。

出典: SPRUSON & FERGUSON

中国特許庁は2020年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許 ： 1,497,159件（前年比6.9%増）
実用新案 ： 2,926,633件（前年比29%増）
意匠 ： 770,362件（前年比8.3%増）

なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本 ： 47,862件（前年比2.0%減）
アメリカ ： 37,880件（前年比4.0%減）
韓国 ： 16,725件（前年比4.4%増）

出典: 中国知的財産局

サウジアラビアは採用する国際分類表を第10版から第11版に変更しました。版の変更は既に出願、又は、登録された商標には影響しませんが、次回更新の際に第11版の採用によって変更があった商品・役務は当局により再分類されることになります。また、第11版の採用に伴い商標登録出願においては分類の全商品にクラスヘディングを組み合わせて商品・役務を指定することは認められなくなり、今後は品目ごとに指定するか、又は、クラスヘディングで指定するかのいずれかになります。

出典: Saba IP

現行特許法では審査請求書の提出後、審査開始前に出願取り下げ又は放棄をした場合に審査請求料が返還されますが、2021年07月23日付の改正特許法により、以下のとおり返還制度の適用要件が緩和されることになります。

①特許庁が外部に依頼した先行技術調査結果を受領した後、拒絶理由通知または特許査定の前まで：審査請求料全額が返還（現行は返金なし）
②拒絶理由通知書（同一発明が同日に二以上の出願人からなされた場合の協議命令含む）の発行後、応答期限前まで：審査請求料の1/3が返還（現行は返金なし）

改正特許法は公布後3ヵ月経過した日から施行される予定です。

出典: Lee International IP & Law

ベラルーシ共和国は、2021年04月19日に意匠の国際登録に関するハーグ協定に加盟しました。これにより、加盟日から3ヶ月後である2021年07月19日以降、加盟国の意匠はベラルーシ共和国において保護を得るためにハーグ制度を利用することができます。

出典: IP Coster

ブラジル連邦最高裁判所による2021年05月13日付の違憲判決第5,529号の決定に基づき、ブラジル産業財産庁（INPI）は、同05月18日付で付与された全ての発明特許の存続期間は出願日から起算し20年となり、同じく付与された全ての実用新案の存続期間は出願日から起算して15年とするとの通知がありました。2021年05月14日時点で登録日から10年の存続期間が既に付与されている全ての特許については、廃止された1996年第40条第9,279号に基づき、当該存続期間が引き続き有効です。なお、医薬関連の発明特許については別途考慮されます。

出典: NASCIMENTO ADVOGADOS