OAPI改正商標法が2022年01月01日より施行されました。主な内容は以下の通りです。
1.音商標の登録可。
2.識別力欠如、地理的表示に関する誤認混同のおそれ、商品又は役務の性質を含む絶対的拒絶理由に基づく審査の導入。
3.証明商標の登録可。
4.商標出願は登録後ではなく、登録前に異議申立てのため公告。公告期間は6ヵ月から3ヵ月に短縮、異議申立の決定に対する上訴期間は3ヵ月から2ヵ月に短縮。
5.出願の分割可。
6.OAPIは2015年にマドプロに加盟したが、その法的根拠を改正法に追加。しかし、国際登録はマドプロに加盟したOAPI加盟国で有効であると明記する一方、OAPIは議定書の独自の批准のみで十分と考察。
7.商品と役務で願書を分ける必要がなくなり、同一願書に両方を指定可。
8.登録後に先行（未登録）商標の請求を裁判所に提出可。その請求は、これまで異議申立期間のみ提出可。
9.出願時に追加区分の公費を1区分毎に納付可（これまでは1出願に3区分まで基本出願料金で含めることができましたが、これができなくなります）。

出典: LYSAGHT

欧州特許庁の審査ガイドライン改訂版が2022年03月01日より発効しました。改正点は以下の通りです。
１．改訂によりクレームの範囲外の主題を明細書から削除する、という規定が削除されました。しかし、改訂版ではクレームに記載
された主題と明細書の間に「不一致」や「矛盾」があってはならない、という規定があります。そのため、審査段階でクレームを
補正した場合、明細書も補正する、という実務は変わらないと考えられます。
２．改訂により、今後はコンピュータ利用のシミュレーション発明も特許適格性要件と進歩性要件が審理される、と予想されます。

出典: Osha Bergman Watanebe & Burton LLP

韓国商標法が一部改正され2023年02月04日から施行されます。主な内容は以下の通り。
1.部分拒絶制度の導入
商標出願の一部の指定商品にのみ拒絶理由がある場合でも出願全体として拒絶されていましたが、拒絶理由のない指定商品は登録許可されることになります。
2.再審請求制度の導入
商標出願の拒絶決定に対する不服申立は不服審判のみでしたが、商品補正などにより拒絶理由を解消できる場合は補正書とともに再審請求を行うことができるようになります。但し、マドリッド国際登録商標には適用されません。
3.電気通信回線での商標使用の明文化（2022年08月04日から施行）
オンライン上で提供される商品の流通行為についても商標の使用に含まれることが明文化されました。

出典: Kim & Chang IP

イラク共和国は、2022年01月31日に特許協力条約(PCT)の155番目の加盟国となりました。同国における条約の発効日は2022年04月30日となりますので、同発効日以降のPCT国際出願については、イラク(IQ)が自動的に指定され、同国への国内段階移行が可能になります。

同様にイラク特許庁を通じてのPCT国際出願も可能になります。

出典: NJQ & Associates

欧州特許庁の公費が全般値上げとなり2022年04月01日に発効されます。
例えば、出願公費、維持年金、調査審査請求については、約3%前後の値上げとなります。

出典: EPO

商標近代化法が2021年12月18日に施行されました。米国特許商標庁（USPTO）はこれにより米国で使用されていない登録商標を取り除き商標登録手続きの効率化を図ろうとしています。新設・変更された主な点は以下のとおりです。
・Ex Parte Expungement Proceeding（査定系取消手続）が新設されました。実際に使用されていない登録商標について、その登録日から3～10年までにUSPTO に取消請求できます。なお、2023年12月27日までは登録後3年を経過した登録商標であれば10年のリミットを問わず取消請求の対象となります。
・Ex Parte Reexamination Proceeding（査定系再審査手続）が新設されました。登録商標が特定の関連日付又はそれ以前において使用が無かったことを理由にUSPTOに取消請求できます。関連日付は、1)商標の出願基礎が実際使用に基づく場合は「出願日」。2)使用予定に基づく場合は「出願後に使用証明を提出した日」又は「使用宣言書（Statement of Use)提出期限の終了日」のどちらか遅い方。
既存の手続きに関する変更点は、
・指令応答期間が6ヶ月から3ヶ月に短縮されます。（延長は3ヶ月可。2022年12月01日施行）
・第三者による情報提供に関する条文が追加されて規定が明示されました。

出典: Buchanan, Ingersoll & Rooney PCニュースレター、USPTOサイト

中国特許庁は、改正専利法（意匠権の保護期間を10年から15年に延長する規定の改正など）の2021年06月01日施行により意匠の国際登録に関するハーグ協定に加盟する条件を満たし、2022年01月に国務院の同意を得て、2022年02月05日に加盟手続書類を提出し正式にハーグ協定に加盟しました。
2022年05月05日が中国における発効日ですので、それ以降はハーグ協定に基づく意匠の国際出願において、中国を指定することができるようになります。

出典: 中国特許庁

ジャマイカは2021年12月27日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への110番目の加盟で、加盟国数は126ヶ国となります。当該プロトコルは2022年03月27日に発効します。公費はそれぞれ以下のとおりです。
・国際登録出願または事後指定：1区分188スイスフラン、2区分目以降25スイスフラン
（団体商標、証明商標の場合は1区分304スイスフラン、2区分目以降25スイスフラン）
・更新：1区分117スイスフラン、2区分目以降25スイスフラン
（団体商標、証明商標の場合も同様）

出典: WIPO

第四次産業革命とデジタル時代の根幹であるデータの重要性が高まるなか、韓国ではこれを保護するために、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（不正競争防止法）」に、データを不正に使用する行為を不正競争行為の一種として追加し、この改正案が2022年04月20日より施行されます。

今後、データの不正使用行為に対する禁止請求、損害賠償請求などの民事的救済措置が可能となり、侵害に対して特許庁へ行政調査を申請し、是正勧告などの救済を受けることもできるようになります。保護対象となるデータの例として、下記のものが挙げられます。
・特定対象との取引のためのもの
・電子的に管理されるもの
・相当量蓄積されて経済的価値を有するもの
・公開を前提とするもの

出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP

2021年12月05日より、バングラデシュの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に値上げされました。
なかでも、特許出願は旧料金の2.5倍に、維持年金は旧料金の約3倍になっています。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。

http://www.dpdt.gov.bd/site/notices/11bdc6f5-7652-4314-a401-9005ce56de83/Notice

出典: バングラデシュ特許庁