チリ共和国は2022年04月04日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への111番目の加盟で加盟国数は127ヵ国となります。当該プロトコルは2022年07月04日に発効します。

出典: WIPO

カーボベルデ共和国は、2022年04月06日に特許協力条約(PCT)と工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）の両方への加入書を寄託しました。その結果、同国はPCTの156番目の加盟国となりました。そして、パリ条約への加盟国数は179ヵ国となりました。
同国における条約の発効日は2022年07月06日となります。同発効日以降に提出されるPCT国際出願には自動的に同国(CV)の指定が含まれます。

出典: LYSAGHT

米国の特許商標局は、2022年05月02日付で下記のように、商標登録証発行の方式変更を公表しました。
(一) 2022年06月07日より、紙を使った登録証の発行が廃止され、電子メールで通知されたリンクを以て当局のシステムから登録証の電子コピーを取得することになります。
(二) 2022年06月07日以降、商標権者はUS$25.-を支払うことにより、当局のシステムから紙を使った登録証の発行を申し込むことができます。2022年06月07日以前に出願した商標は紙の登録証を1部無料で入手できます。

出典: USPTO

欧州特許庁(EPO)は2022年04月01日以降に付与公告される特許に係る特許証について電子版を発行することになりました。

出典: 欧州特許庁

タイ商務省は、新型コロナウィルスの感染拡大時期における商標登録の更新手続及び特許の年金納付手続の遅延に対する追加公費の徴収を一時的に放棄する旨の大臣規則を承認しました。
当該規則は、2022年04月09日から2022年09月30日まで一時的に発効しています。

出典: ILCT Ltd.

2022年04月29日より、シンガポールの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に改定されます。

一例として、特許出願の場合、各種手続費用は5～6%、年金に係る費用は15～18%の値上げとなります。

詳細につきましては、リンクをご参照ください。

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/patents/circulars/(2022)-circular-no-1.pdf

出典: W.P.Lai & Company

バングラデシュ議会は、2022年04月04日に2022年特許法案を制定しました。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)を遵守すべく、この法案には、特許の権利期間を16年から20年に延長するなどの改正が含まれています。

出典: ANATIP PTE. LTD.

タイ知的財産局（Department of Intellectual Property）は2022年01月に商標審査基準を改訂しました。商標委員会、裁判所及び国際的な商標プラクティスの慣例に即した審査基準に改め、すべての審査官に明確で近代的且つ一貫性のある審査基準を定めることを目的としています。改訂の要点は次の通りです。
・商標出願において出願人は複数の名称（例えば、ABC Kabushiki Kaisha (also trading as ABC Corporation) ）を願書に記載することは可能ですが、当局の記録や登録証などの関係書類には最初に記された名称のみが記載されます。
・委任状は出願人の国籍がある国以外の国で署名されたものでも、出願人がその他国で署名したことを証明すればその他国で委任状を公証することは可能です。
・指定商品・役務が不明瞭な場合、当局は出願人に補正の機会を3回認めます。それ以降の補正については、出願人は商標委員会への審判請求が必要です。
・他国の商標出願の優先権を主張する場合、タイ出願の商標は基礎となる他国出願の商標と色彩が異なっても可能です。文字等についてはレタリング様式が同一でなければなりません。
・文字商標は識別力の程度によって「fanciful marks」「arbitrary marks」「suggestive marks」「descriptive marks」「generic marks」の5グループに分類されます。審査官は信頼できる情報源から意味を参照することとし、過度に想像力を働かせないことと定めています。
・境目のない連続する模様やスローガンには識別性はありません。
・3文字、又は、それ以上の文字と数字は、ありふれた配列又はアルファベット順ではない配列の構成であれば図案化されているか否かに関わらず、識別性があります。枠内や背景に配置された図案化されていない文字と数字も識別性があります。（改訂前：文字や数字は字数や配列に関わらず図案化が必要でした。）
・出願人の権利と自由を制限するとの理由で登録できない商標の規定の解釈が狭められました。しかし、公序良俗に反する商標か否かの判断については、審査官は商標そのもののみならず出願人による商標の採用に悪意があるか否かも考慮されます。
・混同を生じる類似性は、商標の全体的外観や称呼、商品・役務の性質、対象の消費者など、全ての関連する要素から判断されます。

出典: Domnern, Somgiat & Boonma

2021年09月に公布されたアラブ首長国連邦（U.A.E.）の改正商標法が2022年03月01日に施行されました。改正の要点は次の通りです。
・立体商標、音商標、匂い商標、色彩のみからなる商標、ホログラム商標が保護対象になりました。地理的表示が商標法による保護対象に含まれました。
・著名商標の明確な基準が設けられました。
・シリーズ商標出願が可能になりました。
・個人も商標出願できるようになりました（改正前は法人のみ可能でした）。
・商標の使用許諾は商標局への登録が必須ではなくなりました。
・多区分の商標出願が可能になりました。
・商標出願、更新、変更登録、訂正申請についてローカル新聞2紙への公告が廃止されました。
・審査期間は出願日から90日以内になりました(改正前は出願日から30日以内）。
・出願、異議申立、取消請求における商標局の決定に対する不服申立はTrademark Grievances Committee（不服審査委員会）に対して行うことになり、委員会による決定は裁判所で争うことができます。
・悪意により登録された商標を除いて、登録日から5年を経過した商標登録は、その間に第三者との争いがなければ、取り消すことができなくなりました。
・改正法は商標の先使用者に登録商標の取消ができる期間として5年を規定しています。また、改正法は商標取消事件を取消の理由を問わず経済省が取り扱うよう定めています。
・商標侵害事件における罰金が大幅に増額されました。

出典: NJQ & Associates

マレーシアでは、2022年改正特許法が2021年12月22日に国会上院で可決され、改正規則とともに2022年03月18日に施行されました。

初めて適用される項目として、以下のものが挙げられます。
・優先権の回復が請求可能に
・出願日に必要な書類に配列表を追加
・直接出願(パリルート)公開制度の規定を新設
・特許出願に対する第三者からの情報提供制度を導入
・特許を担保の対象とすることが可能に

また、出願人に対し以下の制限がされます。
・自発補正時期の制限
・通常実体審査請求の期間延長が不可に
・分割出願の期間延長が不可に
・失効した特許の回復請求期間の短縮

改正法には規定されましたが、以下の規定の施行は延期されています。
・微生物の国際寄託に関する規定(ブタペスト条約)
・審査経過資料の公開
・特許付与後の異議申立

なお、この改正に伴い、全ての書類の提出に係る公費が値上げされました。

出典: Henry Goh