(2022年08月19日及び2022年09月20日付ニュース&トピックスの続き)

ベトナム政府は、2023年01月01日に改正知的財産法を発効するため、新政令を制定・公布します。現在、新政令の草案を作成し、評価、検証を行っている段階であり、2022年末までに承認される予定です。

新政令は、従前の規定を改正及び補足した上で、以下の新しい規定を追加しています。
・特許及び秘密特許のセキュリティ管理に関する規定
・ハーグ協定に基づく意匠出願、および意匠登録の取消・無効に関する規定
・特許権者に対する補償金に関する規定

出典: Tilleke & Gibbins

韓国大法院が公開した『2022年司法年鑑』によると、昨年大法院（日本の最高裁に相当）、特許法院（日本の知財高裁）に受け付けられた知的財産訴訟1,267件のうち約60%が特許訴訟でした。
１審の特許訴訟のうち、原告が敗訴した事件は全体の49.6%（295件）、取り下げは19.7%（117件）でした。
また、大法院の特許訴訟のうち、上告棄却が全体の83.9%（135件）、訴え・上告の取り下げが7件（4.3%）でした。

出典: HA & HA

マドプロ(国際登録)における規則が改定され、2022年11月01日より施行されました。主な内容は以下の通りです。

1. 代理人選任
出願人または権利者の署名書面をもって代理人を選任することはできなくなりました。今後は、WIPOのeMadrid上、もしくはMM12での申請が必要です。

2. 更新可能期間
国際登録の更新申請が、更新期限の6ヶ月前から可能となりました(これまでは3ヶ月前)。費用納付が確認され次第、更新の記録、更新登録証の発行、指定国への通知が行われます。更新登録日は、更新期限と同日であり、更新後の存続期間は更新期限から10年となります。

出典: WIPO

TRIPS協定下、後発開発途上国であるバングラデシュは、医薬品及び農薬製品に関連する発明について審査を2033年まで遅らせるため、「ブラックボックス(又はメールボックス)」として提出された出願に対する審査を保留していました。
今般、バングラデシュ特許庁は、2022年09月18日付の通知をもって、この出願制度を閉鎖し、提出された全ての「ブラックボックス(又はメールボックス)」出願の却下を発表しました。

出典: Lysaght Co.

韓国大法院は、特許明確性について「通常の技術者が特許請求の範囲の記載により発明を明確に把握できる場合、明確性の判断基準を満たす」旨の判断を示しました。
この判断は「魚類の精液又は卵から分離されたDNA断片の混合物」の特許の無効審決に対する審決取り消し訴訟で行なわれました。
訴訟では、DNA断片の混合物のクレームについて、「難溶性」、「分子式の平均」という表現は不明確かどうかが争われました。裁判所は、これらの表現は上述の基準に照らして明確である、と判断しました。

出典: FIRST LAW IP NEWS

台湾特許法施行細則は、2022年10月20日付で改正・施行となりました。
主な改正点は次のとおりです。
1.第67条(質権の設定登録)に係る手続の際に特許証(登録証)の提出が不要となりました。
2.第80条(特許証書の再発行の手続)に必要な理由が明確に規定されました。

出典: 台湾特許庁

中国特許庁の公告により、カンボジア特許庁は中国意匠登録決定を認可し、カンボジアでの意匠出願人は中国の登録決定をもって加速登録申請が可能となりました。
具体的な申請方法はカンボジア特許庁が発表します。

出典: 中国特許庁

中国特許庁の公告により、今まで登録証発行時に徴収していました収入印紙代(人民元：5元)は、2022年07月以降不要となりました。

出典: 中国特許庁

WIPOはニース国際分類の第12版が2023年1月1日に発効し、2023年01月01日以降の国際登録出願に適用されると発表しました。第12版はWIPOのウェブサイト上 https://www.wipo.int/classifications/nice/en/ で利用できます。Madrid Goods & Services Managerも、第12版の発効による国際分類表の変更等が反映される予定です。

出典: WIPO

UAE（アラブ首長国連邦）向の特許出願又は意匠出願に係る委任状及び必要な証明書類について、2022年09月21日以降、公証人による公証のみでよく、UAE領事館による認証が不要になりました。

出典: NJQ & Associates