クウェート:特許及び意匠の公告電子化
クウェート商工省は、2023年04月01日以降特許及び意匠の公告を電子形態で行なうと発表しました。なお、特許及び意匠の公告にアクセスできるのはクウェート国内からに限られます。
出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property
クウェート商工省は、2023年04月01日以降特許及び意匠の公告を電子形態で行なうと発表しました。なお、特許及び意匠の公告にアクセスできるのはクウェート国内からに限られます。
出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property
2023年02月22日より、エジプトの特許審査に係る公費が改定され、約50%の値上げとなりました。
出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property
中国国家知的財産権局長は2023年02月22日の記者会見で、特許出願の審査期間を16ヶ月に短縮すると発表しました。
さらに知的財産権局は、特許出願の審査の質を向上させるため、ビッグデータ、人工知能、遺伝子技術などの新しい分野、新しいビジネス形態に関して審査基準を改善するとも発表しています。
出典: 中国国家知的財産権局
米国特許商標局(USPTO)は、2023年04月18日以降、特許証の電子発行を開始することを発表しました。
有料になりますが、紙媒体(特許証の副本)の発行を請求することも可能です。
出典: USPTO
欧州特許庁の公費が全般値上げとなり2023年04月01日に発効されます。例えば、出願公費については、約3.8%の値上げ、調査・審査請求については、約5.0%の値上げとなります。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2023/01/a2/2023-a2.pdf≪
出典: EPO
韓国では、2023年01月01日以降の意匠出願において、ロカルノ分類第14版を反映し、新たな分類基準が適用されています。
これにより、「意匠一部審査登録出願」の対象物品も変更され、従来とは審査期間に違いの生じている物品もあります。例えば、飛沫遮断用マスクは審査期間が7~8か月と長くなった一方、包装容器用口紅チューブは審査期間が約1か月に短縮されました。
また、出願願書には、新たな分類基準の通りに記載しない場合、補正に関する追加の手続きが発生し得るので、韓国特許庁は、出願人の意匠戦略の策定に対し、注意を促しています。
出典: HA & HA
モーリシャス共和国は2023年02月06日付でマドリッド・プロトコル(国際登録)加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への114番目の加盟で、同制度の世界的な適用地域は130ヶ国に拡大することになります。当該プロトコルは2023年05月06日に発効します。
国際的な商標権保護の選択肢として、そして特に東アフリカ・インド洋地域において、マドリッド・プロトコルがより強化されます。
出典: WIPO
モーリシャス共和国は、特許協力条約(PCT)への加入書を寄託しました。 同国における条約の発効日は2023年03月15日となります。同発効日以降に提出されるPCT国際出願には自動的に同国(MU)の指定が含まれます。
出典: Lysaght
(2021年11月25日付のニュース&トピックスの続き)
米国特許商標庁(USPTO)は、DOCXフォーマット以外の出願に対する追加公費制度の導入について2023年01月01日の予定でしたが、2023年04月03日に延期すると発表しました。
出典: USPTO
2022年12月29日より、小規模事業体(Small Entity)、極小規模事業体(Micro Entity)に適用の米国特許及び米国意匠に係る公費の減額率は、それぞれ50%OFFから60%OFFへ、75%OFFから80%OFFに改定されました。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule≪
出典: USPTO