ウルグアイ特許庁は、特許及び実用新案に係る出願の審査に関し、他国の審査結果を利用する審査促進手続き(PRP)を、2021年10月01日から開始すると発表しました。PRP申請後、審査は通常60日以内に行われます。PRPの利用要件は下記の通りです。
・公開済みかつ実体審査中の出願であって、特許庁から審査報告が発行されていないこと
・同一の発明または実用新案が、他国で特許査定となっていること
必要な情報及び書類
・本出願と対応外国出願が同一であることの証明(特許公報の書誌情報等)
・対応外国出願の特許査定書及び庁発行のオフィシャルアクションの写し
・対応外国出願の許可クレーム
・本出願と対応外国出願のクレーム対応表(本出願クレームは対応出願の許可クレームと同等以下であること)
(上記提出書類が外国語の場合は、スペイン語訳が必要となります)
出典: VANRELL INTELLECTUAL PROPERTY
米国特許商標庁(USPTO)は、審判段階での審理を促進するため、2020年07月02日より1年間の早期審理試行プログラム(Fast-Track Appeals Pilot Program)を実施していましたが、この度、同プログラムがさらに1年間延長されました。概要は以下の通りです。
・申請受理日から6ヶ月以内に審決を下すことが目標
・1年目の平均審理期間は2.2ヶ月であった（通常は13～14ヶ月）
・2022年07月02日まで実施、四半期ごとの申請上限数は125件
・申請要件（対象）：
特許、意匠（デザイン特許）、植物特許の（再発行出願でない）オリジナル出願であり、特許審判部(PTAB)に係属中のもの（審判請求書を提出し、審判番号通知が発行済）
・利用申請書とUS$420の手数料が必要
出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP
ベラルーシ共和国は、2021年04月19日に意匠の国際登録に関するハーグ協定に加盟しました。これにより、加盟日から3ヶ月後である2021年07月19日以降、加盟国の意匠はベラルーシ共和国において保護を得るためにハーグ制度を利用することができます。
出典: IP Coster
ブラジル連邦最高裁判所による2021年05月13日付の違憲判決第5,529号の決定に基づき、ブラジル産業財産庁（INPI）は、同05月18日付で付与された全ての発明特許の存続期間は出願日から起算し20年となり、同じく付与された全ての実用新案の存続期間は出願日から起算して15年とするとの通知がありました。2021年05月14日時点で登録日から10年の存続期間が既に付与されている全ての特許については、廃止された1996年第40条第9,279号に基づき、当該存続期間が引き続き有効です。なお、医薬関連の発明特許については別途考慮されます。
出典: NASCIMENTO ADVOGADOS
カナダ特許庁(CIPO)は2021年04月06日より特許証について電子版を発行することになりました。
なお、リクエストがあれば紙媒体による発行も可能です。
出典: カナダ特許庁
ユーラシア特許庁(EAPO)は、ユーラシア意匠登録出願の受付を2021年06月01日より開始することを公表しました。
なお、ユーラシア意匠権は1994年09月09日付ユーラシア特許条約に付属する工業意匠保護に関する協議書が発効している加盟国（2021年06月01日時点：アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、及びロシア連邦）においてのみ有効になります。
出典: ユーラシア特許庁
パキスタン・イスラム共和国は2021年02月24日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への108番目の加盟で加盟国数は124ヵ国となります。当該プロトコルは2021年05月24日に発効します。
出典: WIPO
英国知的財産庁（UKIPO）は商標出願の指定商品・役務の検索ツールをあらたに構築し利用を呼び掛けています。英国は、これまで欧州連合の加盟国として欧州連合知的財産庁（EUIPO）の指定商品・役務検索ツール「TMClass」の構築・共有をしてきましたが、欧州連合からの離脱に伴って英国独自の検索ツールを構築したもので、英国商標出願はこのツールをもとに指定商品・役務の審査が行われるとのことです。
出典: UKIPO
ブラジル特許庁は2020年12月29日付で下記の新たな法令を発表しました。(Official Bulletin No. 2608)
1． 特許出願のPPH申請受理件数が年400件から600件に増えました。
2． 2021年01月04日より、ヌクレオチド及びアミノ酸の配列表としてWIPO基準ST.26に従ったものを提出することができます。
3． 最新の審査基準で、コンピュータプログラム自体の特許は認められないことが明記されました。
出典: Ungria
2021年02月01日以降に国際登録(マドプロ)に関する諸手続を行う場合、代理人のメールアドレスに加え、出願人または権利者のメールアドレスの提供が必要になりました。メールアドレスの提供は主に国際登録の更新リマインダーのために使用される予定であり、その他の通知は従前通り代理人に通知されます。
出典: WIPO
