2023年08月30日、中国特許庁は標記ガイドラインを発表しました。ガイドラインによりますと出願人は自らの特許戦略により、審査請求と同時に1、2、3年の審査遅延申請の選択が可能です。費用は無料ですが一度申請したものの取消はできません。

出典: 中国特許庁

中国の「全国人民代表大会常務委員会による『中国人民共和国民事訴訟法』改正の決定」は2023年09月01日付で審議を経て通過し、2024年01月01日より施行されます。
主な改正ポイントは以下の通り、渉外民事訴訟事件の訴訟書類の送達方法となります。

1.外国企業、外国人の訴訟代理人は送達された訴訟書類を拒否する権限がなく、受取らなければならない。
2.外国企業の中国国内の支店であれば、送達された訴訟書類を受取らなければならない。
3.外国企業が中国国内で設立した完全子会社に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
4.在外自然人が法定代表者や主要責任者を務めている中国国内企業と共同被告にあたる場合、当該中国国内企業に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
5.中国国内に住居している外国企業の法定代表者や主要責任者に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
6.訴訟当事者は具体的な状況に応じて書類送達方法を選択することが可能となる。
7.公示送達期間は、3ヵ月から60日に短縮される

出典: NTD IP ATTORNEYS

2023年07月01日より、いくつかの知的財産権に関する新規則が正式に実施されました。
主な新規則は次のとおりです。
・PCT申請国際段階費用の人民元標準の採用
・マカオ特区出願人の内地における特許優先審査パイロットプロジェクトの開始
・中国とロシアの特許審査ハイウェイ（PPH）の無期限延長
・商業秘密保護管理規範の施行
・商品取引市場知的財産権保護規範の施行

出典: FOUNDIN　IP記事

国家市場監督管理総局は、2015年制定の「知的財産権の濫用による競争の排除・制限の行為の禁止に関する規定」を改正し、2023年08月01日より施行することを公表しました。
改正要点は次のとおりです。

1.独占協定の締結、支配的市場地位の濫用、競争を排除・制限する可能性のある事業者の集中などの独占行為の規定内容の拡大
2.知的財産権の行使による独占行為の認定規則の健全化
3.知的財産権分野の特殊な独占行為（例えば、パテントプールによる支配的市場地位濫用行為、標準必須特許のホールドアップ）の規制の強化

出典: 中国国家市場監督管理総局

中国国家知的財産局とフランス産業財産庁の間に交わした覚書により、中国-フランス間のPPH試行プログラムは2023年06月01日から正式にスタートしました。期間は5年で、2028年05月31日までとなります。

出典: 中国特許庁

これまで、知識産権局は「国家市場監督管理総局」に属していましたが、中国国務院2023年第5号通知（公布日：2023年03月20日）により、国務院の直属機構となりました。知的財産権の産出、運用、保護、管理、サービスのレベルを全面的に向上させる狙いです。

出典: 中国国務院サイト

中国国家知的財産権局長は2023年02月22日の記者会見で、特許出願の審査期間を16ヶ月に短縮すると発表しました。
さらに知的財産権局は、特許出願の審査の質を向上させるため、ビッグデータ、人工知能、遺伝子技術などの新しい分野、新しいビジネス形態に関して審査基準を改善するとも発表しています。

出典: 中国国家知的財産権局

中国特許庁の公告により、カンボジア特許庁は中国意匠登録決定を認可し、カンボジアでの意匠出願人は中国の登録決定をもって加速登録申請が可能となりました。
具体的な申請方法はカンボジア特許庁が発表します。

出典: 中国特許庁

中国特許庁の公告により、今まで登録証発行時に徴収していました収入印紙代(人民元：5元)は、2022年07月以降不要となりました。

出典: 中国特許庁

2022年09月26日よりマカオ知的財産当局は電子の商標登録証の発行を開始しました。暫くは、電子又は紙のどちらかの登録証を選ぶことができます。2022年09月26日以降のオンライン商標出願から電子の登録証の発行を選択することができ、登録査定時に出願人又は代理人が自発的に電子の登録証をダウンロードすることになります。商標権者や利害関係者はマカオ知的財産当局でQRコードをスキャンして商標登録の詳細を確認することもできます。今後は、変更登録や更新、更には特許や意匠においても電子の登録証発行が期待されます。

出典: RPMacau Newsメール 2022.09.23