シンガポール知的財産権庁(IPOS)は、2025年07月21日に公費の改定を公表しました。2026年04月01日に発効する一部の改定を除き、大部分の改定は2025年09月01日に発効します。
主な改定は次のとおりです。
1. 商標出願料及び、特許協力条約(PCT)調査料、予備審査料の値上げ
2. 商標更新料及び特許年金の値上げ
3. 特許出願の超過請求項数による追加料の値上げ及び、基本料の値下げ
4. 特許出願の超過請求項数による追加料の納付時期の移行(特許付与段階から意見書応答段階へ)
(基本料の適用を受ける最大の請求項数は20から16に引き下げる。)
5. 特定の補正手続きの補正料の値上げ
6. 特定の手続期間の延長料の値上げ
7. 植物品種保護の付与に関する出願料の値下げ
詳細につきましては、リンクをご参照ください。
≫https://www.ipos.gov.sg/news/news-collection/circular--fee-updates≪
出典: IPOS
米国では、出願人が小規模資格(Small Entity)、極小規模資格(Micro Entity)の適用を受けると公費が減額されますが、米国特許商標庁(USPTO)は今般、特許制度の健全性を担保するため、虚偽の資格申請に対する罰則規定の適用を開始します。
同規定により、係属中の特許出願または特許に虚偽の資格申請が発覚した場合、その資格が誠意をもって申請されたことを証明しない限り、適切に支払われるべき金額の3倍以上の罰金を科されます。
USPTOは、虚偽の主張または証明書による公費の不当な減額があると判断した場合、納付不足の通知と、罰金を科されるべきでない理由の提示命令を発行します。当該通知及び命令に対する応答と、記録全体に基づき、罰則の適用可否及び罰金額の最終決定を通知します。
出典: USPTO
リビアにおける高額な商標の更新手続きを避けるための方法として行われている再登録について、2025年06月01日付けでリビア商標局は新たなガイドライン(Circular No.2 of 2025)を発表しました。これによると、登録商標が更新されなかった場合、商標局による正式な登録取消決定がなされ、その旨官報に公告された場合のみ、商標権者は再登録することが可能となります。そのための再出願は公告された後、取消日から3年以内に行うことができます。
従って、リビアにおける商標の更新を検討する際には、このような手続きも一つの方法として検討することができます。
出典: Adams & Adams
ブラジルの上院議会は2025年06月11日に、「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約」への加盟を承認しました。
ラテンアメリカにおいて国際寄託機関(International Depositary Authority：IDA)のある国は現在、メキシコとチリのみです。
2008年に着工されたブラジル生物材料センター(The Brazilian Biological Material Center:CBMB)の建設と実施は、WIPO基準に基づくIDAとしての運営の予定でしたが、未だ完成していません。
今回の加盟承認により、Fiocruz(ブラジルの国立機関であるオズワルドクルス財団)やEmbrapa(ブラジル農牧研究公社)のEmbrapa Genetic Resources & Biotechnology(CENARGEN)といった機関にはIDAの資格を得る道が開かれました。
出典: UNGRIA
ブラジルは、マドプロ規則第34規則(3)(a)による二部構成の個別手数料納付に関する通知を撤回して、2025年09月20日より、国際登録出願の個別手数料の納付方式を「二段階納付」から「一括納付」へ変更します。
[変更後の個別手数料]
国際商標登録出願、事後指定：251スイスフラン(区分毎)
更新：146スイスフラン(区分毎)
猶予期間内の更新：292スイスフラン(区分毎)
出典: WIPO
多数の構成成分を有するワクチン組成物に関する特許権侵害差し止め訴訟において、韓国大審院での判決がありました。
全ての構成成分を韓国国内で生産し、これを国外で混合して特許組成物の完成品を生産することが当該組成物の特許権を侵害するか否かを争う訴訟で、大審院は特許権の侵害はない、と判断しました。
また、韓国国内で生産したワクチン組成物を、臨床試験のため国外の製薬会社に提供する行為も、特許権の侵害ではない、と大審院は判断しました。
これらは、特許権の属地主義の原則及び構成要素完備の原則を考慮した厳格な判断です。
出典: FIRSTLAW P.C
韓国では、特許出願人の審査手続きを緩和するよう特許法施行規則を一部改正し、2025年07月中に施行となる予定です。主な改正内容は以下の通りです。
1.拒絶理由通知に対する意見書提出期間の延長
従来は拒絶理由通知に対する意見書の提出期間として審査官が定めることのできる期間は2ヶ月でしたが、この期間が４ヶ月に延長されます。
2.分割出願に対しても特許可否決定の保留、及び特許出願審査の猶予が可能に
(1)出願人は特許出願の審査請求後、出願日から6ヶ月以内に決定保留申請書を提出すれば、出願日から12ヶ月が経過するまで特許可否決定を保留することができますが、例外とされていた分割出願に対しても、今後は認められるようになります。
(2)出願人が特許出願の審査請求から24ヶ月が過ぎた後(但し出願日から5年を超えないこと)に審査の着手を希望する場合、審査請求日より9ヶ月以内に”猶予希望時点”を記載した審査猶予申請書を提出することができますが、例外とされていた分割出願に対しても、今後は認められるようになります。
出典: FIRSTLAW P.C.
2025年07月01日より、商標出願と調査に用いる指定商品・役務の名称が見直されました。
同時に、電子申請システムにおいて設定されている「指定商品・役務の区分及び名称」も更新されました。(例：新設36類担保ローン)
詳細につきましては、下記リンクのダウンロードファイル(中国語版)をご参照下さい。
≫https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-1016865-c5ecc-1.html≪
出典: 台湾智慧財産局
韓国特許庁は、出願人の利便性向上と権利保護強化に向け、意匠審査基準を改定しました。この審査基準は2025年06月16日から施行されており、主な改定事項は下記の通りです。
1．類似判断基準の緩和
類似の意匠を2件以上出願する場合、異なる形式(全体意匠、部分意匠)で出願されたことにより、例えその違いがわずかであっても、これまでは”非類似”と判断され、権利が重複したり、部分意匠を関連意匠として登録できない問題があった。改定後は”類似”と判断されるようになり、関連意匠として登録できるようになった。
2．自動車の内装デザインの組合せに関する審査基準の設定
これまでは、内装デザインを構成する物品それぞれの意匠登録を受けなければならなかったが、組み合わせた内装デザインを一つの意匠として登録できるよう新たな審査基準を設定した。
3．意匠の記載説明の簡素化
出願願書において、これまで「意匠の説明」に材質や用途を記載する慣行があったが、審査官が意匠を十分に理解できる場合には、これを記載する必要がないと規定した。
4．新規性喪失の例外の主張に関する不認定予告通知の新設
出願願書において、新規性喪失の例外を主張したものの証明書類の提出が無い場合、出願人に通知なく審査が進められ予期せぬ不利益が生じることがあったが、証明書類が提出されない時に審査官は不認定予告通知ができると規定し、出願人に対応の機会を与えた。
出典: KIM & CHANG
モーリシャス共和国は、2025年05月27日に特許、実用新案及び意匠に関するハラレ議定書に加入書を寄託し、アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization ; ARIPO)の21番目の加盟国になりました。この加盟は2025年08月27日が発効日になります。
出典: Adams & Adams
