新しい知的財産法第38/NA号が公表され、2018年06月10日より発効されました。
主な改正点は次のとおりです。
①用いる技術を問わず全てのブロードキャストが著作権保護対象となる。
②異議申立を目的とする公開制度の導入。
③3D画像およびアニメーション画像が商標登録対象となる。
④UPOV条約に基づく植物多様性条項の改定。
⑤行政救済措置、税関の職権、刑事裁判所などの執行手続の改善。

出典: LEHACORP CO. LTD.

中国特許庁は一部の公費を改定し、2018年08月01日より実施することになりました。主な改定は次のとおりです。①登録料及び公告印刷料の納付が不要。②登録年金減免を受けられる年度の延長（登録査定当年から6年→10年）。③初回審査意見通知に応答することなく当該応答期限満了迄に出願を取り下げることにより実体審査料の50％を返還。

出典: SANKO & CO.

2018年07月01日より意匠出願の実体審査開始時期について、書面申請をもって出願日（優先権主張がある場合は優先権日）から最長1年遅らせることのできる制度が導入されました。
但し、①既に審査意見通知若しくは査定を受けた場合、又は②既に分割出願を行った場合は、その制度の適用を受けることができません。

出典: 台湾特許庁

(2018年05月09日付のニュース＆トピックスの続き）
商標に関する産業財産権法の改正法が、2018年08月10日に施行されます。
主な改正点は次の通り。
1.音、におい、ホログラム商標の登録可
2.使用による識別性を有するに至った商標の保護
3.全体又は一部が著作物の複製、模倣に該当する商標の拒絶
4.不適切な利益を得る目的での、悪意の商標出願の拒絶
5.登録日から3年毎の使用宣言書の提出
6.先行権利者の同意書及び併存契約の有効性 など

出典: Iberbrand

(2018年02月06日付のニュース&トピックスの続き）
ベトナム国家知的財産庁へのPPH申請について、2018年分の申請は2018年04月03日に申請件数が1年の上限100件に達したため、受付を停止致しました。
来年度以降のPPH申請の受付については未定ですが、詳細が分かり次第、こちらでお知らせ致します。

出典: 日本特許庁

シンガポール特許庁は、世界知的所有権の日である2018年04月26日よりフィンテック関連発明の特許取得の迅速化に関する取組を開始しました。この取組により、6ヶ月という短期間で特許を取得することが期待されています。
条件としてフィンテック関連発明であること、同国が最初の出願国であること、出願と同時に調査請求及び審査請求を行うこと、請求項が20項以内であることなどが挙げられています。

出典: シンガポール特許庁

タイ特許庁は、公聴会で得た意見に基づき、8月までに商務省の審議用に特許法改正案を提出予定です。立法プロセスを経て改正された特許改正法は2019年の早い時期に施行されます。
現在公表された草案の主な改正点には、①新規性の世界公知公用基準の採用、②不特許事由（手術方法）の追加、③実体審査請求期間の変更（公開日から5年→出願日3年）などが含まれています。

出典: TILLEKE & GIBBINS

韓国特許庁は、2018年04月24日付で、特許出願の優先審査の対象に下記7つの第4次産業革命関連の技術分野を追加しました。
1）人工知能、2) モノのインターネット、3) 3Dプリンティング、4) 自立走行車、5) ビッグデータ、6) 知能型ロボット、7) クラウドコンピューティング。
先行技術調査結果と共に申請した出願が要件を満たした場合、6ヶ月以内に審査結果を受けられます（手数料：20万ウォン、(約2万円)）。

出典: Lee International

今般、産業財産権法の改正法が2018年04月27日より施行されました。主な改正点は次のとおりです。
①意匠の新規性の要件を含む用語の定義。
②意匠物品に関する記載の義務付け。
③意匠権の保護期間の延長（15年→25年）。
④意匠及び実用新案の出願公開制度の導入。
⑤出願公開後の第三者による先行技術の提出期間の短縮（6ヶ月→2ヶ月）。

出典: LYSAGHT

2018年04月27日より、メキシコの特許及び実用新案に係る出願の公費が全面的に約50％値下げされました。その一方、頁数が30頁を超える場合は1超過頁につきUS$4の金額が加算される料金加算制度が導入されました。

出典: Uhthoff