インド特許庁が特許法施行規則改正案を発表しました(2019年06月30日まで意見を受付)。
1.英語以外の出願に基づいて優先権を主張する場合、国際出願からの国内移行に限って要求があるときにのみ基礎出願の認証付英訳本を提出しなければなりません（現在は全ての非英語出願に適用）。
2.特許発明の実施報告義務は特許登録の翌年から発生します（現在は登録年から）。特許発明を実施しない場合、実施しない理由を500語以内の英語で説明する必要があります。

出典: Remfry & Sagar

ブラジル特許庁から「国内遺伝資源及び／または遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関する庁指令」が、特許出願に対して発行されています。
ブラジルの国内遺伝資源及び／または遺伝資源に関連する伝統的知識にアクセスする場合、特許出願人は同アクセスの関する登録または認可が必要となっています。
同アクセスの非使用の宣言書の提出は、必須でありませんが、非使用の宣言書を提出することによって、出願の審査が促進されます。

出典: Nascimento Advogados

南アフリカの企業知的所有権委員会（CIPC)の発表によりますと、2019年07月01日以降、特許及び意匠の関係公費が値上げされます。
特に中小企業（SMME)に該当しない法人企業について次の手続きに係る公費は大幅に値上げとなります。
1.新規特許出願：約86％up
2.特許年金：900％up
3.新規意匠出願：125％up
4.意匠登録年金：900％up

出典: De Beer Attorneys

2019年05月03日より、インドネシアの特許及び商標に係る一部の手続きの公費が値上げされました。
特に特許出願の場合は、次のとおり大幅に値上げとなりました。
1.請求項数に基づく加算公費：50％up
2.明細書頁数に基づく加算公費：200％up
3.審査請求：約55％up
4.特許年金の基本料：最大約50％up
更にPPH申請は有料化になり現在レートで日本円約43,400円となります。

出典: Am Badar & Partners

カナダは、マドリッド・プロトコル、ニース協定及びシンガポール条約への加入書をWIPO事務局長に寄託しました。これらの協定は2019年06月17日に発効します。

出典: WIPO

特許法が2019年03月11日に制定されました。その発効日及び施行規則は未定ですが、当該特許法の概要は次のとおりです。
①特許要件、不特許事由、強制実施権、国内生まれ発明に係る規定の制定。
②TRIPSのLDC向け特例措置に基づく特許の導入の猶予（医薬品は2033年01月01日まで、農業用化学品、食品及び微生物は2021年07月01日まで）。
③パリ条約に基づく優先権制度、出願公開制度及び実体審査請求制度の導入。
④特許存続期間（出願日から起算し特許は20年で、小特許は10年である）に係る規定の制定。

出典: Tilleke & Gibbins

(2019年02月06日付のニュース＆トピックスの続き）
新商標法は2019年01月30日付で大統領に署名されたが、IP国家登録局やIP裁判所等の設立、公費料金表の発行など、新商標法施行のための規則の制定には6～12か月かかる見通しだ。
しかし、新商標法下の相対審査で多くの類似商標が発見された場合、登録済みの商標所有者宣言書原本の提出が、先行権利の主張に役立つと考えられるため、新商標法への移行期間前に所有者宣言書の登録申請等をすることをお勧めする。

出典: ACTIP IP Limited

2019年03月09日より、パキスタンの商標及び特許に係る手続きの公費が全面的に50％値上げされます。

出典: JAH & CO., IP

2016年04月01日より実施されている標題のプログラムは、今般試行期間を更新し、2019年04月01日から3年間試行されます。それに合わせ、ベトナム国家知的財産庁が1年間に受付するPPH申請の件数が従来の100件から200件に倍増します。

（弊社補足）
前年度の試行開始後2日間で100件（2018年受付件数上限）に達したため、受付が停止されました。このことから、本年PPHを利用したい場合は、受付開始を待っている間に必要な書類を事前に準備しておく必要があります。

出典: 日本国特許庁

(2018年07月12日付のニュース＆トピックスの続き）
2019年02月14日に国家知識産権局のウェブサイトに組織の改編に係る更なる通知が掲載された。
現専利復審委員会は国家知識産権局の「専利局」に編入され、現国家工商行政管理総局商標局、現商標評審委員会、現商標審査協力センターは国家知識産権局の「商標局」に編入される。
それに伴い、専利、商標の審査業務は新しい機関名で進められるとともに、2019年04月01日より各機関の印章、申請書など様式が変わることになると考えられる。

出典: 中国特許庁