外国に居住する商標の出願人、権利者及び商標審判部で手続きをする者は米国において法律を扱う許可を受けた代理人によって代理されなければならないという規則が公布され、2019年08月03日に施行されます。
この新規則は不正な提出物に対抗する重要なステップとなるものです。

出典: 米国特許商標庁

ブラジル大統領は2019年06月26日にマドリッド議定書に署名しました。公報に公告後、WIPOに加入書が寄託され、90日以内に発効する見込みです。尚、多区分指定や商標の共有が認められる予定です。

出典: BALDER

ブラジル特許庁から「国内遺伝資源及び／または遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関する庁指令」が、特許出願に対して発行されています。
ブラジルの国内遺伝資源及び／または遺伝資源に関連する伝統的知識にアクセスする場合、特許出願人は同アクセスの関する登録または認可が必要となっています。
同アクセスの非使用の宣言書の提出は、必須でありませんが、非使用の宣言書を提出することによって、出願の審査が促進されます。

出典: Nascimento Advogados

カナダは、マドリッド・プロトコル、ニース協定及びシンガポール条約への加入書をWIPO事務局長に寄託しました。これらの協定は2019年06月17日に発効します。

出典: WIPO

2019年01月14日にドイツ改正商標法が施行されました。この改正は主にEU商標法指令第2015/2436号に従ったものです。
改正の要点は2018年02月27日付けのパットワールドVol.190をご参照ください。

出典: D YOUNG & CO

カナダ特許庁は現地代理人にカナダ新商標法が2019年06月17日に施行されることを通知しました。
当該施行日以降に更新期限が到来する登録（更新済を含む）の更新期間は10年となります。
改正の概要はパットワールドVol.117（2014年07月07日付）をご参照ください。

出典: Marks & Clerk Canada

第27規則の2、第27規則の3、第40規則（6）の新設、第22規則及び32規則の重要な改正、27規則（3）の削除が、2019年02月01日に発効となる。
第27規則の2により、国際登録権利者は、指定国によっては、国際登録の分割請求が可能となる。
本請求はMM22フォームにて、各指定国官庁経由で国際事務局に申請しなければならない。
国際事務局向け費用は177ｽｲｽﾌﾗﾝだが、各指定国官庁は異なる金額の納付を求めることができる。

出典: WIPO

ベネズエラ特許庁は、2018年11月12日付臨時公報で、係属中の特許・商標出願を維持する場合はその意志を表明するよう要求しました。2万件以上の係属案が公告されましたが、意志表明の期限は2019年01月14日です。尚、弊社扱いの係属案は個別にご案内します。

出典: HOET PELAEZ CASTILLO & DUQUE

欧州特許出願の審査ガイドラインは次のように改定され2018年11月01日をもって効力を発生しました。
今回改定された規定の一つに、数学的方法の特許性要件があります。
人工知能、機械学習、シミュレーション、設計およびモデリングに関連してコンピュータにより実施される数学的方法の発明の特許性について、特定の技術目的（特定の有用性を志向するもの）に寄与することが求められます。また、これらの発明のクレームでは、技術目的と数学的方法による課題解決手段との間に十分な関連性が求められます。

出典: Osha Liang LLP

フランスの知的財産権に影響を及ぼす「PACTE」（Action Plan for Business Growth and Transformation）という法案が現在、同国議会で検討されています。この法案には実用新案の存続期間の延長（6年→10年）、特許付与後の異議申立制度の導入などの改正が含まれています。

出典: OSHA　LIANG　LLP