今般、トルコ特許庁は2021年改訂版の料金表を公表しました。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.turkpatent.gov.tr/TURKPATENT/allAnouncement/anouncementDetail?newsId=1353≪

出典: LIBRA PATENT

2020年10月14日付省令第2765号により、2020年10月22日以降に納付する公開料、登録後の公告料、更新の公告料等が値上げされました。

出典: NJQ & Associates

中国特許庁は2019年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特  許 ： 1,400,661件（前年比9.1%減）
実用新案 ： 2,268,190件（前年比9.5%増）
意  匠 ： 711,617件（前年比0.4%増）

なお、外国から特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツが上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日   本 ： 48,867件（前年比7.9%増）
アメリカ ： 39,450件（前年比1.5%増）
ド イ ツ ： 16,421件（前年比6.4%増）

出典: 中国特許庁WEB情報

2021年06月01日より改正特許法が施行されます。主な改正要点は以下の通りです。
1.特許権者の権益保護強化のため、審査遅延に基づく特許存続期間調整制度、新薬特許権存続 期間の延長制度の導入、損害賠償額の増額などの規定の改正のほか、侵害者に対する提出命令 などの規定が追加されます。
2.特許の実施及び活用促進のため、職務発明に係る規定の改正、ライセンスのオープン化に関する 条項が追加されます。
3.特許権付与制度の完備を図るために、部分意匠の保護、意匠権存続期間の延長（15年）、意匠の 国内優先権制度の導入のほかに、新規性喪失例外の適用の事由に「国家緊急事態及び非常事態 発生時、公共利益の目的で初めて公開した場合」が追加されます。

出典: 北京三友知識産権代理有限公司

韓国では、特許及び不正競争防止法に導入された懲罰的損害賠償制度を商標及びデザインにまで拡大するための商標法及びデザイン保護法改正案が、2020年09月24日付で国会本会議を通過し、2021年04月に施行される予定です。故意に商標権やデザイン権を侵害した場合の賠償額は、損害として認められた金額の最大3倍までとし、損害額算定方式の一つであるロイヤリティー算定基準が「通常受け取ることのできる金額」から「合理的に受け取ることのできる金額」に改正されました。

出典: Lee International IP & Law Group

韓国では最近、意匠一部審査登録の対象品目の拡大、及び意匠の図面要件の緩和を主な内容とする改正デザイン保護法施行規則が2020年09月01日付で施行されました。また、韓国特許庁は、日本特許庁との間で意匠出願の優先権証明書類の電子的交換を実施していますが、同様に電子的交換の可能な対象国としてオーストラリアなどが追加されたことに伴い、2020年10月01日からは15カ国の特許庁（WIPO及びEUIPOを含む）とも意匠出願の優先権証明書類の電子的交換が可能になります。

出典: KIM & CHANG

サウジアラビア知的財産庁(SAIP)は、日本国特許庁(JPO)との間で、特許・意匠・商標の審査等の促進を目的とした覚書に署名しました。 既に2020年01月よりSAIPとJPOの間で特許審査ハイウェイ(PPH)プログラムを実施していますが、これらは2019年に開催された「日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」を基に推進されているものです。

出典: SABA IP BULLETIN

2020年10月01日より、オーストラリアの特許、商標及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。https://www.ipaustralia.gov.au/about-us/public-consultations/fee-review-2019-2020/Fee-Changes-2020

出典: オーストラリア特許庁

2020年10月02日より、米国の特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/summary-fy-2020-final-patent-fee-rule

出典: 米国特許商標庁〔USPTO〕

メキシコは、2020年06月06日に意匠の国際登録に関するハーグ協定に加盟しました。これにより、外国籍の出願人も一つの国際登録出願及び規定料金納付でメキシコを含む89カ国の加盟国での意匠の保護を求めることができるようになりました。

出典: UNGRIA