フィリピンの商標、サービスマークなどに関する規定の改正に伴い、フィリピン知的財産庁は、2023年02月14日以降、紙媒体の通知又は登録証、更新登録証などの発行を廃止しました。今後は電子登録証となります。
ただし、取得申請費用(約US$25.-)を支払うことにより、紙媒体の登録証を入手することができます。

出典: 　IPO PHL，VERALAW

ガーナにおいて産業財産庁の設立のための法案が公開されました。法案は、今後議会の審議が行われた後、大統領によって承認される見込みです。ガーナ産業財産庁は特許、商標、意匠、地理的表示と品種登録を所轄する予定で、著作権は著作権局の所轄となります。

出典: Spoor & Fisher, Adams & Adams

2023年08月に、カンボジア当局より商標に関する運用について以下の重要なアナウンスがありました。
1．登録・更新登録から5年目の使用宣言書／不使用宣言書の提出が厳格化されました。宣言書が提出されない商標登録は登録抹消となります(Anouncement No.2652、2023年08月11日）。
2．同一商標を同日に複数の単区分で出願することは不可となり、多区分出願が義務化されました(Anouncement No.2501、2023年08月01日)。なお、出願日が異なる場合は同一商標を単区分で複数出願することは可能です。

出典: InvestPro

2023年07月23日、「標章の図形要素の国際分類を設定するウィーン協定」(「ウィーン協定」)にモザンビーク外務大臣が加入書を寄託しました。同協定は、2023年10月13日以降モザンビーク共和国内で効力が発生する予定です。
また、ウィーン協定に基づく国際分類は5年ごとに改正されます。

出典: Adams&Adams

2023年08月06日にエジプト知的財産庁 (Egyptian Authority for Intellectual Property、略称： EAIP) を設立する法が施行され、同国のさらなるイノベーションを目指した知的財産戦略が公表されました。
EAIPは知的財産の付与や登録、国家戦略立案、関係各省庁や行政機関との連携、国際協力における包括的な権限が与えられます。

出典: SABA Intellectual Property

2023年07月01日より、いくつかの知的財産権に関する新規則が正式に実施されました。
主な新規則は次のとおりです。
・PCT申請国際段階費用の人民元標準の採用
・マカオ特区出願人の内地における特許優先審査パイロットプロジェクトの開始
・中国とロシアの特許審査ハイウェイ（PPH）の無期限延長
・商業秘密保護管理規範の施行
・商品取引市場知的財産権保護規範の施行

出典: FOUNDIN　IP記事

ジンバブエ政府は「証書・企業・知的財産」の三つの部門を統合し、担当する統一的な最高登録機関の設立を、2023年06月06日付で承認しました。
新たな機関新設に伴い、知的財産関連の法律(特許法・意匠法・著作権法・商標法等)が改正されることとなりますが、新たな機関が設立または業務開始されるまで、行政の効率化が実現するかは不透明です。

出典: Adams & Adams

国家市場監督管理総局は、2015年制定の「知的財産権の濫用による競争の排除・制限の行為の禁止に関する規定」を改正し、2023年08月01日より施行することを公表しました。
改正要点は次のとおりです。

1.独占協定の締結、支配的市場地位の濫用、競争を排除・制限する可能性のある事業者の集中などの独占行為の規定内容の拡大
2.知的財産権の行使による独占行為の認定規則の健全化
3.知的財産権分野の特殊な独占行為（例えば、パテントプールによる支配的市場地位濫用行為、標準必須特許のホールドアップ）の規制の強化

出典: 中国国家市場監督管理総局

北京知識産権法院は2023年06月21日付で「予備立件登録申請書」の新しいフォームを公開しました。
引用商標に対する不使用取消請求の結果が未確定などの理由により、訴訟の判決に十分な影響を及ぼす場合、係る訴訟の予備立件登録期間は従来の3ヶ月から最長で12ヶ月までの延長申請が可能となりました。

出典: 永新専利商標代理有限公司

2023年08月10日より、GCC(Gulf Cooperation Council)商標法とその施行規則がカタールで施行されます。
この施行には公費の増額、異議申立期間の短縮、音響商標と匂い商標の登録可能が含まれます。

出典: Baianat Intellectual Property