2024年05月01日より施行された台湾商標法の一部条文改正に伴い、商標法施行細則の一部条文も改正され2024年05月01日より施行される旨の台湾経済部令が発せられ、台湾経済部智慧財産局はこれについて同日付公表しました。

主な改正ポイントは以下の通りです。
1.出願人が法律に基づいて設立した非法人団体または商業登記法に基づいて登記された営業主体である場合、係る設立の証明書類を添えて提出しなければならないと明文規定した。また、商標出願人は商標の使用意思を真正に備えなければならないと定める。(第2条、第12条の1)
2.審査実務の需要に応じて商標名称の記載方法、商標態様の補正を点線で表示する適用状況について明確に規定する。(第13条)
3.早期審査制度の導入に伴って早期審査申請書の必須記載事項などを明確に規定し、商標法一部条文改正でいう「商標権を即時取得する必要」 についても補足的な規定を行った。(第19条の1、第19条の2、 第48条)
4.商標の移転登録申請は権利承継人が行うべきと明文規定し、係る申請書において必須記載事項を追加した。(第28条、第39条)
5.第三者が識別力欠如など不登録事由に該当する商標登録出願に対して情報提供の意見書を提出する場合、意見書での必須記載事項、商標主管機関の処理などについて規定を新設した。(第34条の1)

出典: 台湾経済部智慧財産局

2024年04月07日付けで、イラク特許庁は、出願手数料とともに公告手数料を支払うよう発表しました。
これまでは、出願申請受理後、出願人は出願手数料を支払い、商標出願をしていました。当局は方式審査を経て、公告手数料の支払い要請をしていました。今後、公告手数料は出願手数料と共に支払われるように変更になります。

出典: NJQ & Associates

サウジアラビア知的財産局が最近行った運用の改定により、商標出願が審査で拒絶された場合、不服審判のみが可能となりました。
これまでは、商標出願の拒絶に対して出願人は不服審判、又は、商標出願の補正のいずれかを選択できましたが、改定後は60日以内の審判委員会への不服審判のみとなりました。

出典: SABA Intellectual Property, JAH Intellectual Property

2023年05月24日付で公表されました台湾商標法の一部条文改正を2024年05月01日より施行される旨の行政院令が発せられましたので、台湾経済部智慧財産局はこれについて2024年04月02日付で公表しました。

主な改正ポイントは以下の通りです。
第13条
[台湾智慧財産局の文書が電子方式で送達可能]
第19条第3項
[出願人資格の追加(パートナー組織、法律に基づいて設立した非法人団体または商業登記法に基づいて登記された営業主体も出願可能)]
第19, 94, 104条
[早期審査制度の導入]
第30条
[商標のうち効能的要素を点線表示などで表示しない場合は登録できない]
第36条
[指示的フェアユース(Nominative Fair Use)は、他人の商標権による拘束を受けないことの明文化]
第75条
[税関通知による権利侵害有無の認定手続の簡素化 (まずは税関より提供された写真の画像ファイルで判断し、必要があれば税関に赴いて侵害認定を行うことが可能となり、最初から税関に赴く規定を廃止)]

出典: 台湾経済部智慧財産局

欧州連合知的財産庁(EUIPO)の審判手続規則(Rules of Procedure of the Boards of Appeal：RPBA)を改正する Regulation(UE)2023/2437が2024年03月01日に施行されました。
今回の改正では審判手続きにおいて、(1)期間の延長、(2)手続きの中断、(3)審判請求段階での代替的な係争解決の促進、(4)審決の質管理、で改正があり、請求手続きの改善や当事者間での合意形成の容易化により、欧州連合での知的財産保護のより一層の強化が図られています。

出典: UNGRIA

レバノンでは、2024年02月15日より新しい商標規則No. 324が施行され、権利期間が現在の15年から10年へ短縮されました。新しい規則は、新規及び係属中の出願に適用されます。よって、既存の登録の権利期間は変わらず15年ですが、新しく登録される商標については10年となります。

また、公費の値上げも併せて発表されました。知的財産権の出願、登録、更新、登記等の手続に適用されます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property、Baianat Intellectual Property

2024年02月28日付で施行された第154/2023号政令に従って、モザンビーク工業所有権協会(IPI)は公費の調整(値上げ)を行いました。
この公費の調整について、商標登録、更新、異議申立、暫定拒絶への対応等の法的手続が含まれます。

出典: JAH Intellectual Property

ミャンマー知的財産局に対し、著作権登録申請を行うことが可能となりました。
登録申請は文学作品や芸術作品及びその映像、演劇作品、音楽作品、視聴覚作品、映画作品、写真作品などの著作物が含まれます。
海外で発表された全ての作品がミャンマーにて著作権登録申請の資格を得るには、最初の発表日から30日以内にミャンマーで再発表する必要があります。

出典: U KYI WIN

トルコでは、2024年01月10日より施行された商標法の改正によって商標取消手続きの管轄が裁判所から特許商標局に移りました。これは商標の取消手続きの簡素化を目的とした動きで、速やかで費用効率のよい行政手続きとなり、特に不使用取消請求の件数増加につながることが期待されています。

出典: SABA Intellectual Property

スーダンの商標局は内戦状態により約10ヶ月間閉鎖されていましたが、2024年02月11日に業務再開されました。また、首都・ハルツームから港湾部の都市・ポートスーダンへ一時的に移転されました。
商標出願、更新、譲渡、統合、社名・住所変更の申請の受付のみ行われています。各種申請の審査、補充書類の受付は、商標局データベースが利用可能になったら開始される見込みです。

出典: Lysaght、One World Intellectual Property、JAH Intellectual Property