欧州特許条約は次のように改定され2018年04月01日に発効されます。
・3年度分維持年金の前倒し納付の期間が、3ヶ月から6ヶ月に変更
・所定国庁（日、豪、韓、露、米、中）が国際調査機関であったPCT出願に基づく欧州広域段階移行時に納付する調査料（EUR 1300）に対する減額（EUR 190）制度の撤廃
・2018年10月01日以前に前記の減額の適用を受けた出願は調査料の不足分（EUR 190）を欧州特許庁通知を受領して2ヶ月以内に納付しなければならない経過措置の制定

出典: Osha Liang LLP

(2017年04月03日付のニュース&トピックスの続き)
欧州特許機構とカンボジア特許庁との認証協定は2018年03月0１日に正式発効されます。
発効日以降に行った欧州特許出願（PCT出願に基づく欧州広域段階移行出願を含む）に適用されます。但し、医薬品特許及び発効日より前に特許付与された欧州特許は適用の対象外となっております。認証請求手続には、欧州特許公告日から3ヶ月以内に欧州特許庁に所定公費を納付のうえ、更にカンボジア特許庁に公告料を納付すると共に欧州特許の英訳と同クメール語翻訳文を提出することが必要です。

出典: Tilleke & Gibbins

法院組織法の一部改正法律案が2017年11月24日付で国会本会議を通過したことにより、特許法院及びソウル中央地方法院において国際裁判部が2018年の半ば頃に設置されることが期待されています。予定通りに設置されれば、アジア初の国際裁判部となります。

出典: KIM & CHANG

台湾特許庁は、2017年のPPH申請件数に関する統計を発表しました。
台湾－日本PPH：471件（うち日本国籍出願人450件）
台湾－米国PPH：542件（うち米国籍出願人463件）

初回OAまでの平均期間：53.7日
審決までの平均期間：130.2日

出典: 台湾知的財産局

出願番号51000番台～72000番台のイラク出願に対し、当局は、通知の日から7日以内に再出願を求める通知の発行を2018年01月29日に開始した。7日以内に再出願されない場合、出願自体が取り消される可能性がある。再出願される商標は、元の出願番号の優先権を関連づけるため、再出願が審査されるまで登録簿に記録が残される。

出典: JAH & CO.

(2017年05月29日付のニュース&トピックスの続き)
ベトナム国家知的財産庁へのPPH申請について、今から2ヶ月後の2018年04月02日（月曜日）より 2018年分（受付件数上限：100件）の受付は開始されます。
前回の受付再開後に1ヵ月半で100件に達したため、PPHを利用したい場合は、受付開始を待っている間に必要な書類を事前に準備しておく必要があります。

出典: AGELESS IP

ベトナムで、2018年01月15日以降に発行されたOAに対する応答期限の延長可能な期間が下記の様に改定されました。
・方式審査に関するOAに対する応答の延長期間が、1ヶ月から2ヶ月（一回のみ）に変更
・実体審査に関するOAに対する応答期限の延長期間が、2ヶ月から3ヶ月（一回のみ）に変更

出典: T & T Invenmark

台湾特許庁は、2017年度の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。
それぞれの統計は以下の通りです。

特許：46,122件(前年比5.21%増)
実用新案：19,549件(前年比3.04%減)
意匠：8,120件(前年比3.85%減)
商標：83,802件(前年比5.68%増)

出典: 台湾知的財産局

2018年05月02日以降、対ギリシャ特許庁の手続き(特許出願、EP国内段階移行、意匠出願など)は、すべて電子化されることが発表されました。

出典: Dr. Helen G. Papaconstantinou & Partners Law Firm

韓国特許庁は、2017年9月施行のデザイン保護法の改正に伴い、審査基準を改定しました。
主な変更点は以下の通りです。
①物理的に分離されている2以上のデザインにも、特定の条件下で一の部分デザインとして認めるという、判断基準の緩和
②画像デザインには一部を除き、視認性を求める条項の新設
③新規性喪失の例外の適用を受けるための運用変更
④AIやロボットに直接関連するデザインに対し優先審査を申請可能とする改正

出典: AJU Kim Chang & Lee