中国:国家知識産権局などの国家組織改編
2018年04月10日に中国特許庁(以下、国家知識産権局という。)のウェブサイトに中国共産党中央委員会による国家組織の改編案が掲載されました。
その改編案に国家知識産権局の業務、国家工商行政管理総局の商標管理の業務、国家質量監督検査検疫総局の原産地地理的表示管理の業務を統合のうえ国家知識産権局を再編することが含まれています。
2018年末までに国家知識産権局を再編し、新設の国家市場監督管理総局の管轄下に置くことになります。
出典: 中国特許庁
2018年04月10日に中国特許庁(以下、国家知識産権局という。)のウェブサイトに中国共産党中央委員会による国家組織の改編案が掲載されました。
その改編案に国家知識産権局の業務、国家工商行政管理総局の商標管理の業務、国家質量監督検査検疫総局の原産地地理的表示管理の業務を統合のうえ国家知識産権局を再編することが含まれています。
2018年末までに国家知識産権局を再編し、新設の国家市場監督管理総局の管轄下に置くことになります。
出典: 中国特許庁
新しい知的財産法第38/NA号が公表され、2018年06月10日より発効されました。
主な改正点は次のとおりです。
①用いる技術を問わず全てのブロードキャストが著作権保護対象となる。
②異議申立を目的とする公開制度の導入。
③3D画像およびアニメーション画像が商標登録対象となる。
④UPOV条約に基づく植物多様性条項の改定。
⑤行政救済措置、税関の職権、刑事裁判所などの執行手続の改善。
出典: LEHACORP CO. LTD.
(2018年05月09日付のニュース&トピックスの続き)
商標に関する産業財産権法の改正法が、2018年08月10日に施行されます。
主な改正点は次の通り。
1.音、におい、ホログラム商標の登録可
2.使用による識別性を有するに至った商標の保護
3.全体又は一部が著作物の複製、模倣に該当する商標の拒絶
4.不適切な利益を得る目的での、悪意の商標出願の拒絶
5.登録日から3年毎の使用宣言書の提出
6.先行権利者の同意書及び併存契約の有効性 など
出典: Iberbrand
2018年04月26日付中国の国家知識産権局が主催したプレスリリースによれば、本年末迄に 商標審査期間 (国際登録出願を含む) を6ヵ月間に短縮し、さらに2020年には4ヵ月以内に短縮する計画が公表されました。
出典: 中国商標局
2018年04月19日、アフリカ南部スワジランドは、独立50年記念式典にて、同国の国名を スワジランドから、「エスワティニ王国 (Kingdom of eSwatini)」に変更することを発表した。
出典: BBC NEWS
アフガニスタン・イスラム共和国政府は、2018年03月26日付でマドリッド・プロトコルへの加入書を寄託した。これによって、アフガニスタンはマドリッド制度の101番目の加盟国となる。
本プロトコルはアフガニスタンにおいて、2018年06月26日に発効する。
出典: WIPO
ベネズエラ特許商標庁は、同国の通貨の切り下げの措置に伴い、為替レート調整に基づく新しい公定歩合に合わせたシステムが設定されるまで支払いを控えるよう、 2018年02月02日の公式通知をもって利害関係者全員に要請しました。
現時点では同庁に対する支払いは実施できませんが、この状況はまもなく解決されると予想されます。
また、同庁が新しい料金を公表した場合は、支払い期限は厳しくなる可能性があります。
出典: HPCD IP
2018年02月15日付けで上院での審議が終了、次に下院で審議される。連邦議会で最終審議がなされた後、最終承認のため最終版が大統領に提出されるのは今年6月の見込み。
登記法に代わる新知財法の制定後、特許手続きは国際基準と調和することとなり、意匠登録は出願の日から5年、その後5年間の延長が2回可能となる。
出典: AGELESS
2018年03月01日に中国の湖南省の長沙に知財専門法廷が設置されました。中国での知財専門の裁判機関は、現在、3つの知財専門法院(北京、広州、上海)と15の知財専門法廷(天津、成都、深セン、武漢、南京、杭州、蘇州、合肥、寧波、福州、済南、青島、西安、鄭州、長沙)で計18箇所となります。
出典: Chofn IP
メキシコの上院議会は今般、知的財産法の改正法案を承認しました。改正法案には、たとえば特許の第三者による情報提供期間(the third-party observation term)の短縮(6ヶ月→2ヶ月)や、意匠の権利期間の伸長(15年→25年)などが含まれています。改正および施行の期日については未定ですので、続報が入り次第お知らせ致します。
出典: Uhthoff