カナダは、マドリッド・プロトコル、ニース協定及びシンガポール条約への加入書をWIPO事務局長に寄託しました。これらの協定は2019年06月17日に発効します。

出典: WIPO

(2019年02月06日付のニュース＆トピックスの続き）
新商標法は2019年01月30日付で大統領に署名されたが、IP国家登録局やIP裁判所等の設立、公費料金表の発行など、新商標法施行のための規則の制定には6～12か月かかる見通しだ。
しかし、新商標法下の相対審査で多くの類似商標が発見された場合、登録済みの商標所有者宣言書原本の提出が、先行権利の主張に役立つと考えられるため、新商標法への移行期間前に所有者宣言書の登録申請等をすることをお勧めする。

出典: ACTIP IP Limited

2019年03月09日より、パキスタンの商標及び特許に係る手続きの公費が全面的に50％値上げされます。

出典: JAH & CO., IP

(2018年07月12日付のニュース＆トピックスの続き）
2019年02月14日に国家知識産権局のウェブサイトに組織の改編に係る更なる通知が掲載された。
現専利復審委員会は国家知識産権局の「専利局」に編入され、現国家工商行政管理総局商標局、現商標評審委員会、現商標審査協力センターは国家知識産権局の「商標局」に編入される。
それに伴い、専利、商標の審査業務は新しい機関名で進められるとともに、2019年04月01日より各機関の印章、申請書など様式が変わることになると考えられる。

出典: 中国特許庁

アルジェリア特許庁は、商標、特許、意匠を含むすべての知的所有権問題に関する公費の改定を公表し、2018年12月30日より新しい料金基準が実施された。
料金改定の背景として同国はアフリカの最大の国であり、アラビア語、フランス語、タマジクト語の3つの言語を流暢に話す高学歴の人口を有することや天然資源に恵まれているなどが挙げられる。

出典: SABA & CO.

新商標法は2019年01月30日付で大統領により署名された。2019年01月31日の時点では、依然として登録申請等が旧システムの下で受理されているが、知財局開設及び施行規則制定がなされれば、ミャンマーに権利を登録している商標の所有者は、新法の下、新規商標登録出願をする必要がある。出願に際し、旧システムにおける登録の証明、使用証拠（警告記事や広告など）の提出が求められるだろう。

出典: Tilleke & Gibbins

2019年01月14日にドイツ改正商標法が施行されました。この改正は主にEU商標法指令第2015/2436号に従ったものです。
改正の要点は2018年02月27日付けのパットワールドVol.190をご参照ください。

出典: D YOUNG & CO

2018年12月12日付で商標法は下院を通過し、現在大統領の署名を待っています。
もし訂正が必要と判断されれば、14日以内に議会に差し戻されますが、そうでない場合は数日中に新商標法は公布されます。
ただし新商標が施行される前に、知財局運用のための方針や手順を定めた施行規則などの策定が、さらに必要となります。

出典: Tilleke & Gibbins

サモア政府は、2018年12月04日付でマドリッド議定書（マドプロ）への加入書をWIPO事務局長に寄託した。
サモアは103番目の締約国・地域となり、マドプロ加盟国数は119ヶ国となる。サモアにおいてマドプロは2019年03月04日に発効する。

出典: WIPO

エジプト特許庁は今般、電子出願受付等のオンラインサービスの試験的な実行を開始しました。
完全な施行は2019年01月01日開始予定です。

出典: ELDIB & CO.