2021年02月01日以降に国際登録(マドプロ)に関する諸手続を行う場合、代理人のメールアドレスに加え、出願人または権利者のメールアドレスの提供が必要になりました。メールアドレスの提供は主に国際登録の更新リマインダーのために使用される予定であり、その他の通知は従前通り代理人に通知されます。

出典: WIPO

今般、トルコ特許庁は2021年改訂版の料金表を公表しました。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.turkpatent.gov.tr/TURKPATENT/allAnouncement/anouncementDetail?newsId=1353≪

出典: LIBRA PATENT

2020年11月23日、ベトナム知財局から委任状を含む全ての提出書類について代表者の署名を求める通知が発令されました。これまでは代表者から委任を受けている署名者による署名でも受理されていましたが、今後は代表権者による署名が必要となります。
その他の者による署名には、出願人を代表して署名する権限がある旨の証明が必要になります。その証明ができない場合、提出書類は領事認証を受けなければなりません。

出典: Tilleke & Gibbins および Investpro & Associates

米国特許商標庁（USPTO）はOfficial Feeを改定し、2021年01月02日より実施します。この改定で、新規個別出願（マドプロを含む）、登録後の6年目使用宣言書提出、異議申立等にかかるOfficial Feeが値上りします。また、6年目使用宣言書提出後、受理される前までの間における指定商品・役務や区分の削除に対して新たにOfficial Feeを設けました。これは、米国特許商標庁が使用のない商標を登録簿から抹消して正確な商標登録情報の提供を目指していることに関連するようです。

[関連リンク]https://www.uspto.gov/trademark/laws-regulations/updated-trademark-ttab-fees-processes

出典: USPTO

2020年10月14日付省令第2765号により、2020年10月22日以降に納付する公開料、登録後の公告料、更新の公告料等が値上げされました。

出典: NJQ & Associates

トリニダード・トバゴ共和国は2020年10月12日付けでマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への107番目の加盟で加盟国数は123ヶ国となります。当該プロトコルは2021年01月12日に発効します。

出典: WIPO

韓国では、特許及び不正競争防止法に導入された懲罰的損害賠償制度を商標及びデザインにまで拡大するための商標法及びデザイン保護法改正案が、2020年09月24日付で国会本会議を通過し、2021年04月に施行される予定です。故意に商標権やデザイン権を侵害した場合の賠償額は、損害として認められた金額の最大3倍までとし、損害額算定方式の一つであるロイヤリティー算定基準が「通常受け取ることのできる金額」から「合理的に受け取ることのできる金額」に改正されました。

出典: Lee International IP & Law Group

サウジアラビア知的財産庁(SAIP)は、日本国特許庁(JPO)との間で、特許・意匠・商標の審査等の促進を目的とした覚書に署名しました。 既に2020年01月よりSAIPとJPOの間で特許審査ハイウェイ(PPH)プログラムを実施していますが、これらは2019年に開催された「日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」を基に推進されているものです。

出典: SABA IP BULLETIN

2020年10月01日より、オーストラリアの特許、商標及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。https://www.ipaustralia.gov.au/about-us/public-consultations/fee-review-2019-2020/Fee-Changes-2020

出典: オーストラリア特許庁

メキシコにおいて知的財産法が改正され、改正法は2020年09月09日に施行されます。この改正により、商標の保護期間はこれまでの出願日からではなく登録日から10年となります。この規定は改正法施行日以降に出願された商標に適用されます。

出典: UHTHOFF