クウェート商工省は、2023年04月01日以降特許及び意匠の公告を電子形態で行なうと発表しました。なお、特許及び意匠の公告にアクセスできるのはクウェート国内からに限られます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

2023年02月22日より、エジプトの特許審査に係る公費が改定され、約50%の値上げとなりました。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

中国国家知的財産権局長は2023年02月22日の記者会見で、特許出願の審査期間を16ヶ月に短縮すると発表しました。
さらに知的財産権局は、特許出願の審査の質を向上させるため、ビッグデータ、人工知能、遺伝子技術などの新しい分野、新しいビジネス形態に関して審査基準を改善するとも発表しています。

出典: 中国国家知的財産権局

米国特許商標局(USPTO)は、2023年04月18日以降、特許証の電子発行を開始することを発表しました。
有料になりますが、紙媒体(特許証の副本)の発行を請求することも可能です。

出典: USPTO

欧州特許庁の公費が全般値上げとなり2023年04月01日に発効されます。例えば、出願公費については、約3.8％の値上げ、調査・審査請求については、約5.0%の値上げとなります。

詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2023/01/a2/2023-a2.pdf≪

出典: EPO

モーリシャス共和国は、特許協力条約(PCT)への加入書を寄託しました。 同国における条約の発効日は2023年03月15日となります。同発効日以降に提出されるPCT国際出願には自動的に同国(MU)の指定が含まれます。

出典: Lysaght

(2021年11月25日付のニュース&トピックスの続き)
米国特許商標庁(USPTO)は、DOCXフォーマット以外の出願に対する追加公費制度の導入について2023年01月01日の予定でしたが、2023年04月03日に延期すると発表しました。

出典: USPTO

2022年12月29日より、小規模事業体(Small Entity)、極小規模事業体(Micro Entity)に適用の米国特許及び米国意匠に係る公費の減額率は、それぞれ50％OFFから60％OFFへ、75％OFFから80％OFFに改定されました。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule≪

出典: USPTO

サウジアラビアは、2022年12月07日に外国公文書の領事認証を不要とするハーグアポスティーユ条約の締約国になりました。
従って、締約国によって発行された文書は、領事認証を不要とし、アポスティーユの取得のみとなります。
なお、2022年12月07日以前に行った出願で公文書の提出が保留されているものについても適用されるか未だ明らかではありません。

出典: BUREAU JOSEPH

台湾特許庁（TIPO)は2023年01月以降に登録証について電子版を発行することになります。
なお、電子版ではなく、紙媒体による発行を選択することも可能です。

出典: 台湾特許庁