(2023年10月11日付ニュース＆トピックスの関連)
韓国において、商標法一部改正案が2023年10月16日に国会本会議で可決されました。2024年04月頃の施行が予想されます。主な改正内容は下記のとおりです。

1. 商標併存同意制度の導入
2023年10月11日付ニュース＆トピックスをご参照

2. 併存商標の不正使用に基づく登録取消制度の導入
商標権者またはその商標登録に同意した者のうち一方が、自己の登録商標の指定商品と同一・類似の商品に、不正競争を目的に自己の登録商標を使用することで需要者に商品の品質を誤認させ、または他人の業務に関わる商品との混同を生じさせた場合、その登録を取消させることが可能になります。

3. 使用による識別力認定の対象の拡大
これまでは、使用による識別力認定の対象が法文上「性質表示、顕著な地理的名称、ありふれた氏または名称、簡単でありふれた標章」のみに限定されていました。それに加え、「その他識別力のない商標」も対象になることが明確にされました。

4. 国際商標登録出願の韓国登録商標への部分代替が認められます。

5. 納付済の登録料の返還対象に、「存続期間更新の効力発生日前に商標権が消滅または放棄された場合」等を追加しました。

6. 商標権の相続が開始された時に相続人がいない場合、当該商標権は消滅することを明確にしました。

7. 変更出願の基礎となった商標登録出願について、優先権主張および証明書類提出がある場合、変更出願についてもその主張および書類提出があるものと見なされます。

出典: KIM & CHANG

2023日11月01日に発効される欧州特許条約(EPC)の改正施行規則により、10日通知ルール(ten-day notification rule)が廃止されます。

これまでは郵便遅配のリスクを考慮し、庁発行の書類は、通知書に記載の日付から10日後に通知されたとみなし、そのみなし通知日を起算日として応答期限が設定されましたが、庁書類の電子化に伴い当該ルールが廃止され、2023年11月01日以降に発行する全ての庁書類は、通知書に記載の日付が通知日となります。

オフィスアクションなどの応答期限が従来よりも早く到来するので、留意する必要があります。

出典: OBWB LLP

WIPO事務局長は2023年08月02日付で、サントメ・プリンシペ民主共和国が「原産地名称および地理的表示に関するリスボン協定のジュネーブ改正協定」（以下「協定」）への加入書を寄託したことを確認しました。

この加入書には以下の宣言書が添付されました。
①国際登録の実体審査費用に相当する個別手数料の徴収を希望する
②「協定」に規定された手順に従い、「協定」に示された期限並びに経過期間を1年延長することを宣言する

「協定」は2023年11月02日付で、同国において発効する予定です。

出典: Adams&Adams,WIPO

商標併存同意制度を含む韓国商標法改正法案が2023年10月06日付で国会を通過しました。
本商標法改正では、同一商標で同一商品/役務を指定するものを除く、他人の先行出願商標又は先行登録商標と同一・類似する理由で拒絶された出願商標について、その先行出願商標又は先行登録商標の所有者から併存登録の同意を得た場合、拒絶理由が解消され商標登録を受けられる併存同意制度が導入されます(第34条第1項第7号但書及び第35条第6項新設) 。
本商標法改正は2024年04月に施行される予定であり、施行前に出願され、施行後に商標登録結果が決定する出願商標に対しても適用されます。

出典: Lee International

（2023年08月28日付ニュース＆トピックスの続き）パキスタンの新意匠令2023の主な特徴は次のようになります。
・意匠登録のための国際分類（ロカルノ分類）第14版が採択され、クラス数が12から32クラスへと増加。
・意匠記載の表現方法としては、意匠の図面、写真，若しくは3次元モデル又はこれらの複合、その他の視覚に訴える表現（白黒、カラー）が可能。
・出願人はオフィスアクションの応答期限が2か月間与えられるが、追加費用の支払いで6か月間にまで延長可能。

出典: JAH Intellectual Property

バーレーンの経済産業省は、2023年09月21日付けの公報No.3699で、個人による特許登録公費の引き下げを発表しました。
例：特許出願 従来＝270 BHD (716 USD 相当) ⇒現行＝40 BHD (106 USD 相当)

この措置によって個人の発明家は、自身のアイデア保護や共有がより容易になります。

出典: JAH Intellectual Property

2024年01月01日より、カナダ特許庁における手続きに係る公費が大幅に値上げとなります。
例えば、特許出願手続き、実体審査請求手続きの公費については、それぞれ約32％、約36％の値上げになります。
その一方、小規模事業体の適用条件について「従業員数が50人以下」から「従業員数が100人未満」に緩和されます。

詳細につきましては、リンクをご参照ください。
≪https://ised-isde.canada.ca/site/canadian-intellectual-property-office/en/what-you-need-know-about-upcoming-changes-cipos-fees≫

出典: カナダ特許庁

2023年08月30日、中国特許庁は標記ガイドラインを発表しました。ガイドラインによりますと出願人は自らの特許戦略により、審査請求と同時に1、2、3年の審査遅延申請の選択が可能です。費用は無料ですが一度申請したものの取消はできません。

出典: 中国特許庁

中国の「全国人民代表大会常務委員会による『中国人民共和国民事訴訟法』改正の決定」は2023年09月01日付で審議を経て通過し、2024年01月01日より施行されます。
主な改正ポイントは以下の通り、渉外民事訴訟事件の訴訟書類の送達方法となります。

1.外国企業、外国人の訴訟代理人は送達された訴訟書類を拒否する権限がなく、受取らなければならない。
2.外国企業の中国国内の支店であれば、送達された訴訟書類を受取らなければならない。
3.外国企業が中国国内で設立した完全子会社に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
4.在外自然人が法定代表者や主要責任者を務めている中国国内企業と共同被告にあたる場合、当該中国国内企業に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
5.中国国内に住居している外国企業の法定代表者や主要責任者に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
6.訴訟当事者は具体的な状況に応じて書類送達方法を選択することが可能となる。
7.公示送達期間は、3ヵ月から60日に短縮される

出典: NTD IP ATTORNEYS

韓国特許庁が特許法・実用新案法施行令の改正案を公開しました。改正点は下記2点です。施行は2024年01月01日の予定です。

(1)優先審査の対象から専門機関による先行技術調査結果に基づく申請が除外されます。なお、外国出願人は改正後もPPHに基づく優先審査を申請できます。
(2)存続期間延長(PTA)についてはこれまでも出願人側の原因により登録が遅延した期間についてはPTAから除外されていました。そして今回の改正により特許決定以降に請求した再審査や拒絶決定に対する不服審判に由来する期間も除外の対象となります。

出典: Lee International