2023年12月18日より、ガンビア知的財産庁(GIPO) では、欧州連合知的財産庁(EUIPO)の TMClass(商品及びサービス表示データベース)が正式に使用導入されました。
これにより、EU 域外の参加知財庁数は 32 となり、TMClass を使用することにより、商品やサービスを検索し、サポート可能な 44 言語のいずれかに相互翻訳ができ、ニース分類に正しく分類されているかを確認したりすることができます。
出典: Adams & Adams
欧州特許庁の公費が全般値上げとなり2024年04月01日に発効されます。例えば、第3年度及び第4年度の出願維持年金については、約30％の値上げ、調査・審査請求については、約4.0%の値上げとなります。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.epo.org/en/legal/official-journal/2024.html≪
出典: EPO
韓国国会で特許法改正案が2024年01月25日に可決され、特許侵害行為の懲罰的損害賠償額の上限が3倍から5倍に引き上げられることとなりました。
また、不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律改正案も同日に可決されました。これにより故意的な営業秘密侵害行為及びアイデア奪取行為に対する懲罰的損害賠償額の上限も5倍に引き上げられます。
改正特許法は2024年02月中に公布され、公布後6ヶ月が経過した日から施行される見込みです。
出典: Lee International
2024年01月17日付で公布された商標実務における第26/2024号規則に従って、リビア商標局は電子公告プラットフォームを設立し、出願番号22100～28699の商標は間もなく公告される予定です。
また、リビア商標局より2024年02月01日付で6,236件の出願商標が公告されました。
出典: JAH Intellectual Property
商標併存同意制度(コンセント制度)が導入されます。(2024年05月01日施行)
→商標/指定商品が類似の先行商標出願・登録を理由に商標出願が拒絶された場合、先行商標の出願人・登録標権者から同意書を得ることで出願商標を登録することが可能になりました。制度導入前に出願された商標出願にも同制度は適用されますので、2024年05月01日以降に同意書の提出が可能になります。ただし、同一の商標/指定商品の場合は同制度は適用されません。また、同意書を通じて登録された商標間に誤認混同が発生した場合には商標登録を取消すことができます。
出典: Kim & Chang
(2023年10月25日付のニュース＆トピックスの続き)
ミャンマー商業省(MOC)は、規定の願書様式について2023年10月27日付通知を発行し、公式手数料について2023年12月29日付通知を発行しました。
前記の通知に伴い、2024年01月29日にミャンマー知的財産局(IPD)は、2024年02月01日より意匠登録出願の受付を開始する旨を発表しました。
なお、意匠の新規性については、ミャンマー国内のみならず外国における公知も判断されます。
出典: Tilleke & Gibbins
2024年01月17日付けで、商標実務における新規則が公布されました。主な内容は次の通り。
・音声商標の登録及び保護の規定の導入
・受理された出願の電子公告
・異議申立期間の短縮(60日→30日)
・ニース分類第11版の採用
・商標の保護制限(モノクロ商標はモノクロのみの保護、カラー商標は保護の対象外)
この規則は、公布日から30日後に発効となります。
出典: NJQ＆Associates
2023年11月21日付で、シリア人民議会の会議決定による知財サービスの公費修正に関する新法が公表されました。また、商標及び意匠に係る公費の増額は、2023年12月から施行されています。
出典: JAH Intellectual Property
2024年01月17日付でリビア経済貿易省は、2010年施行の商標法に係る新商標法施行細則No.26/2024年を施行する旨公表しました。
この新たに施行された商標法施行細則には商標公費の値上げ、商標登録、更新や不使用取消審判請求などの現行商標法について幾つかの明確な定義と規定の導入が含まれます。
出典: JAH Intellectual Property
ニース分類第12版(2024年改訂版)が2024年01月01日に発効されました。この版では、メタバース、NFT(非代替性トークン)、人工知能、ブロックチェーン技術、暗号資産、バーチャル商品・役務などに関する指定商品・役務が追加されました。中国ではまだ受理されないニース分類表記もありますが、下記の商品・役務は中国知的財産局により受理されることになります。
例：
第35類: "Marketing through product placement for others in virtual environments"
(仮想空間における他人のためのプロダクトプレイスメントによるマーケティング)
第41類: "Entertainment services provided in virtual environments"
(仮想空間における娯楽の提供)
第42類: "Blockchain as a services [Baas]"
(ブロックチェーン技術を利用したアプリケーション開発のためのオンラインプラットフォームの提供)
その他の商品・役務につきましては、お問合せください。
出典: NTD Intellectual Property Attorneys
