UAE（アラブ首長国連邦）は、知的財産関連の公費を改定し、2019年07月07日以降に行う手続きに適用されます。改定対象として商標の登録料と更新料の値下げ及び、拒絶決定を不服とする審判公費の無料化が挙げられます。

出典: JAH & Co., IP

2019年07月08日に改正施行された知的財産法の施行規則に基づき、出願人の住所又はその法人名の変更届、実施許諾設定、譲渡届、誓約書提出などの手続きにおいて新たな委任状の提出が不要になりました。また、出願の取下げに関しては、出願人による宣言書の公証が不要になりました。

出典: Ｅldib & Co.

南アフリカの企業知的所有権委員会（CIPC)の発表によりますと、2019年07月01日以降、特許及び意匠の関係公費が値上げされます。
特に中小企業（SMME)に該当しない法人企業について次の手続きに係る公費は大幅に値上げとなります。
1.新規特許出願：約86％up
2.特許年金：900％up
3.新規意匠出願：125％up
4.意匠登録年金：900％up

出典: De Beer Attorneys

2019年05月03日より、インドネシアの特許及び商標に係る一部の手続きの公費が値上げされました。
特に特許出願の場合は、次のとおり大幅に値上げとなりました。
1.請求項数に基づく加算公費：50％up
2.明細書頁数に基づく加算公費：200％up
3.審査請求：約55％up
4.特許年金の基本料：最大約50％up
更にPPH申請は有料化になり現在レートで日本円約43,400円となります。

出典: Am Badar & Partners

(2018年07月12日付のニュース＆トピックスの続き）
2019年02月14日に国家知識産権局のウェブサイトに組織の改編に係る更なる通知が掲載された。
現専利復審委員会は国家知識産権局の「専利局」に編入され、現国家工商行政管理総局商標局、現商標評審委員会、現商標審査協力センターは国家知識産権局の「商標局」に編入される。
それに伴い、専利、商標の審査業務は新しい機関名で進められるとともに、2019年04月01日より各機関の印章、申請書など様式が変わることになると考えられる。

出典: 中国特許庁

アルジェリア特許庁は、商標、特許、意匠を含むすべての知的所有権問題に関する公費の改定を公表し、2018年12月30日より新しい料金基準が実施された。
料金改定の背景として同国はアフリカの最大の国であり、アラビア語、フランス語、タマジクト語の3つの言語を流暢に話す高学歴の人口を有することや天然資源に恵まれているなどが挙げられる。

出典: SABA & CO.

韓国特許庁は、より迅速かつ容易に意匠権の確保ができるように、出願書の作成に係る主要な要件の規制を緩和するなど意匠の審査基準を改正し、2019年01月から施行している。
従来は、形状・模様・色彩・材質を物品の名称に用いた場合には拒絶されていたが、一般的に用いられる製品イメージを使えるように部分意匠の表現方法の要件が緩和された。
また、フォントや食品などの特殊な意匠に対する審査基準が新設された。

出典: HA & HA合同特許法律事務所

待望の意匠法は2019年01月30日に採択されました。その発効日は未定ですが、当該意匠法の特徴は次のとおりです。
①新規性の判断に世界公知公用を採用している。
②権利期間は、出願日から5年間とし、2回の更新により最大15年間まで延長できる。
③ロカルノ協定に基づく意匠分類が同一である複数の意匠を一出願とすることが可能。
④不正登録に対する懲役刑または／および罰金刑が科せられる。

出典: Tilleke & Gibbins

エジプト特許庁は今般、電子出願受付等のオンラインサービスの試験的な実行を開始しました。
完全な施行は2019年01月01日開始予定です。

出典: ELDIB & CO.

2018年10月26日第13期全国人民代表大会常務委員会第6回会議において知的財産権の上訴裁判体制設立の決議が採択され、2019年01月01日から施行されます。
その施行に伴い、当事者は専門技術性が比較的高い知的財産権の民事事件又は行政訴訟の第1審判決に不服である場合、最高人民裁判所に控訴することができます。また、既に効力が発生した前記の事件の第1審判決に対する再審、控訴審などの裁判監督の手続きが適用される場合は、最高人民裁判所が審理し、又は下級人民裁判所に再審を命じることができます。

出典: JW IP LAW FIRM