ブラジル産業財産庁はスローガン等の広告的要素を含む商標の出願受付を開始予定であることを発表しました。これは知的財産法第124条第7号(LPI, Law 9,279/1996)の新しい解釈に基づいており、更新された商標マニュアルは11月27日に公開される予定です。これはブラジルにおけるスローガン等の商標が登録許可されるという重要な指針となります。
今後、2025年に商標出願利用者の満足度を調査し、2026年に中間評価をして、2028年にこの政策について最終評価が行われる予定です。
出典: UNGRIA Patentes y Marcas S.A.
2024年10月29日、中国国家知識産権局は「商標取下手続きに関する指針」を公表し、商標権者が未使用の商標を自発的に取下申請できる制度の整備に着手しました。
この指針では、商標権者自身が登録商標に使用義務を負うことを明確にし、使用予定のない商標を自発的に取下申請することにより、商標資源を解放し、市場を活性化する重要性を強調しています。
また、「商標取下」の定義や適用範囲が具体的に示され、取下を行うための要件や具体的な手続きに必要な書類や提出方法、手続きの流れが明確化され、商標権者が適切かつ迅速に対応できる体制が整えられています。
出典: 国家知識産権網
リビア経済貿易省は2024年02月14日付で通達した委任状に関する規則を撤回しましたので、領事認証済委任状を1年毎に提出する規則は廃止となりました。(2024年02月14日付同省通達については、2024年2月22日付のニュース&トピックス｢リビアにおける書類提出時の新たな規則(2024年05月01日施行)」にてご参照いただけます。)
出典: NJQ & Associates
イラク商標局は、ニース分類第11版を2025年01月より採用すると発表しました。これは、第7版を採用している現行システムからの重要な変化です。45区分の商品・役務がカバーされ、国際標準に合わせることになります。
主な変更点の一つは、これまで第42類で登録されていた役務の再分類です。既存の登録が、役務の性質に基づいて直ちに第43～45類へ再分類されるか、次回更新時に再分類されるかは、まだ明らかになっていません。
また、アルファベット順でのクラスヘディングは廃止されると見られますが、こちらも明らかになっていません。
出典: Saba Intellectual Property
イエメン産業貿易省は、商標出願においてカバーできる指定商品/役務の品目数の増加を承認しました。これにより、出願人は出願毎に元の4品目から最大10品目の商品/役務を指定できるようになります。
ただし、係るシステムを更新するため、この新しい方針の実施には若干の遅延が生じる可能性があります。
出典: JAH Intellectual Property
2024年10月01日、エチオピア政府は『パリ条約』と『マドリッド協定議定書』の批准を承認しました。
このニュースは同国にとって知的財産保護における重要な一歩ですが、商標所有者は、一部のアフリカ諸国における国際登録の不確実性(12ヵ月～18ヵ月以内に審査と公告を行う要件に対応できない)には留意する必要があります。
出典: Adam&Adams
2024年10月11日からイエメン商標局はニース分類第12版を正式に採用することになりました。これにより、イエメンにおける商品及び役務の分類が国際基準に準拠するようになります。
出典: Saba IP
現在、ザンビアは1957年に施行された商標法を採用していますが、2023年にザンビア議会は新しい法律に基づく2023年商標法を可決しました。この法律は地理的表示の保護、商標更新後の存続期間を10年への変更、さらにサービスマークや著名商標、団体商標などへの保護対応、多区分商標出願や登録商標5年間不使用に対する取消請求が可能となるなど、いくつかの商標法改正が署名可決されました。
また、ザンビアはニース国際分類を採用していますが、出願人は指定商品の第1～34類についてのみ商標出願が認められます。商標法改正が施行されれば、サービスの区分について商標出願を行うことが可能になります。
出典: De Beer Attorneys Inc.
トルコは2024年07月26日付けで、国際登録の個別手数料を変更する旨を発表しました。
主な変更は以下の通りです。(いずれもスイスフラン)
[申請]
1区分目：76→160
2区分目：21→46
以降追加各区分毎：24→51
[更新]※区分に関係なく
通常期：69→141
グレースピリオド：128→248
出典: CabreraIP Group
ロシア連邦知的財産・特許・商標庁は公費に係る規則改正を発表しました。主な改正点は以下の通りであり、この規則は2024年10月05日より施行される予定です。
1.公費の全面的な値上げ(10～15%)
2.電子出願による30%の費用減免措置を廃止
3.特許、実用新案の年金は5年毎の納付に変更(従来は1年毎)
出典: Liapunov & Reznichenko
