バングラデシュ:公費改定について
2021年12月05日より、バングラデシュの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に値上げされました。
なかでも、特許出願は旧料金の2.5倍に、維持年金は旧料金の約3倍になっています。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。
http://www.dpdt.gov.bd/site/notices/11bdc6f5-7652-4314-a401-9005ce56de83/Notice
出典: バングラデシュ特許庁
2021年12月05日より、バングラデシュの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に値上げされました。
なかでも、特許出願は旧料金の2.5倍に、維持年金は旧料金の約3倍になっています。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。
http://www.dpdt.gov.bd/site/notices/11bdc6f5-7652-4314-a401-9005ce56de83/Notice
出典: バングラデシュ特許庁
韓国では特許等の審判段階での審理を迅速に解決できるようにするための特許法、商標法、デザイン保護法(意匠法)改正案が2021年07月23日に国会を通過しました。
改正法では、特許等の審判段階で当事者間の合意を経て審判を終結させる調停制度や、審判の初期段階で当事者の主張や証拠の提出を促す適時提出主義制度が設けられます。(2021年11月18日施行)
さらに改正法では、特許審判院に最先端技術の専門家を審判事件の支援人員として採用する制度も設けられます。(2022年02月18日施行)
出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP
韓国で改正デザイン保護法(改正意匠法)が2021年10月21日に施行されました。
①改正デザイン保護法により、画像デザインが広い範囲で保護されることになりました。従来は画像が表示された物品デザインのみが保護の対象でした。しかし、改正デザイン保護法施行後はウェブサイトの画面、外壁や路面、人体等に表現されるイメージ、バーチャルリアリティー(VR)、拡張現実(AR)映像等もデザインとして保護を受けることができるようになりました。
②改正デザイン保護法により、組物に関する部分デザインも保護の対象となりました。
出典: HA & HA
韓国特許審判院は、専門的な知識と経験を備えた民間の技術専門家が特許審判に参加する専門審理委員制度を導入し、2021年10月21日より施行しています。
該当するのは、技術変化が速い、もしくは現場知識が必要となる、人工知能、自律走行、二次・燃料電池、無線通信(5G/6G)、動画・オーディオ圧縮、フィンテック、半導体(露光、エッチング、蒸着技術)、ロボット制御、地盤の安定化、変速機、バイオヘルスの合計11の技術分野であり、現在約130名の専門審理委員候補者が確保されています。
審判長が、審判中に専門審理委員の参加が必要であると判断した場合、両当事者の意見を聞いた上で候補者から専門審理委員を指定することができます。また、当事者は意見書を通じて審判長に専門審理委員の参加を提案することもできます。
当該制度の導入により中立的な意見が審理に活用され、審判官の迅速かつ正確な判断に寄与することが期待されます。
出典: HA & HA
インドネシア特許庁は長らく待ち望まれていた医薬用途クレームの新しい特許審査ガイドラインを最近発行しました。
新しい審査ガイドラインでは新規化合物に関する医薬用途クレーム(第1医薬用途クレーム)についてはスイス型クレーム(病気Yの治療薬製造のための化合物Xの使用)、目的限定型の製品クレーム(EPC2000)形式(病気Yの治療に使用する化合物X)及び「病気Yを治療するための化合物Xの使用」形式を認めています。
さらに既知の化合物に関する医薬用途クレーム(第2医薬用途クレーム)については目的限定型の製品クレーム形式が認められます。
出典: SPRUSON & FERGUSON
現行特許法では審査請求書の提出後、審査開始前に出願取り下げ又は放棄をした場合に審査請求料が返還されますが、2021年07月23日付の改正特許法により、以下のとおり返還制度の適用要件が緩和されることになります。
①特許庁が外部に依頼した先行技術調査結果を受領した後、拒絶理由通知または特許査定の前まで:審査請求料全額が返還(現行は返金なし)
②拒絶理由通知書(同一発明が同日に二以上の出願人からなされた場合の協議命令含む)の発行後、応答期限前まで:審査請求料の1/3が返還(現行は返金なし)
改正特許法は公布後3ヵ月経過した日から施行される予定です。
出典: Lee International IP & Law
ベトナムでは商標登録出願の指定商品・役務は国際分類表をもとに指定しなければなりません。2021年01月01日以降の商標登録出願には国際分類表11-2021版が適用され、ベトナム知的財産局ホームページでも11-2021版の英語/ベトナム語訳が掲載されています。国際分類表にもとづいて商品・役務が指定されない商標出願は、当局により補正されますので、公費の追加納付を求められます。
出典: ベトナム知的財産局ウェブサイト
2021年02月03日に施行された2021年規則第14号により、特許の実施の定義には、物の製造と方法の使用のほかに、輸入又はライセンス供与も含むようになりました。
また、特許付与から36ヶ月以内に実施義務を履行できない場合における最大5年間の実施延期申請に係る規定は、削除されました。なお、2021年02月03日より前に提出した実施延期申請については、引き続き旧規定の下で処理されます。
出典: Mirandah Asia
タイにおいて商標早期審査制度が2021年04月16日から運用開始されました。以下の条件をすべて満たした商標出願は早期審査を利用することができます(早期審査を希望する出願は願書にその旨明記すること)。
〔早期審査の条件〕
・指定商品・役務の数が10個以下であること。
・指定商品・役務が「商品・役務マニュアル(https://tmsearch.ipthailand.go.th/)」に沿った表記であること。
・変更登録(社名・住所の変更など)、譲渡・承継の登録、使用による商標の識別性を証明する申請などを伴わない出願であること。
出典: Tilleke & Gibbins
マカオ経済局の名称「Macau Economic Services」は、2021年02月01日より「Economic and Technological Development Bureau」に変わります。
出典: RP macau