ニュース＆トピックス

韓国: 商標併存同意制度の導入について

2023年10月11日

商標アジア・オセアニア

商標併存同意制度を含む韓国商標法改正法案が2023年10月06日付で国会を通過しました。
本商標法改正では、同一商標で同一商品/役務を指定するものを除く、他人の先行出願商標又は先行登録商標と同一・類似する理由で拒絶された出願商標について、その先行出願商標又は先行登録商標の所有者から併存登録の同意を得た場合、拒絶理由が解消され商標登録を受けられる併存同意制度が導入されます(第34条第1項第7号但書及び第35条第6項新設) 。
本商標法改正は2024年04月に施行される予定であり、施行前に出願され、施行後に商標登録結果が決定する出願商標に対しても適用されます。

出典: Lee International

パキスタン：新たな意匠令の詳細

2023年10月03日

意匠アジア・オセアニア

（2023年08月28日付ニュース＆トピックスの続き）パキスタンの新意匠令2023の主な特徴は次のようになります。
・意匠登録のための国際分類（ロカルノ分類）第14版が採択され、クラス数が12から32クラスへと増加。
・意匠記載の表現方法としては、意匠の図面、写真，若しくは3次元モデル又はこれらの複合、その他の視覚に訴える表現（白黒、カラー）が可能。
・出願人はオフィスアクションの応答期限が2か月間与えられるが、追加費用の支払いで6か月間にまで延長可能。

出典: JAH Intellectual Property

韓国：優先審査対象の縮小、存続期間延長規定の改正

2023年09月08日

特許実用新案アジア・オセアニア

韓国特許庁が特許法・実用新案法施行令の改正案を公開しました。改正点は下記2点です。施行は2024年01月01日の予定です。

(1)優先審査の対象から専門機関による先行技術調査結果に基づく申請が除外されます。なお、外国出願人は改正後もPPHに基づく優先審査を申請できます。
(2)存続期間延長(PTA)についてはこれまでも出願人側の原因により登録が遅延した期間についてはPTAから除外されていました。そして今回の改正により特許決定以降に請求した再審査や拒絶決定に対する不服審判に由来する期間も除外の対象となります。

出典: Lee International

フィリピン：紙媒体の登録証書発行の廃止について

2023年09月04日

商標アジア・オセアニア

フィリピンの商標、サービスマークなどに関する規定の改正に伴い、フィリピン知的財産庁は、2023年02月14日以降、紙媒体の通知又は登録証、更新登録証などの発行を廃止しました。今後は電子登録証となります。
ただし、取得申請費用(約US$25.-)を支払うことにより、紙媒体の登録証を入手することができます。

出典: 　IPO PHL，VERALAW

パキスタン：新たな意匠令の採択

2023年08月28日

意匠アジア・オセアニア

パキスタン政府は新意匠令2023を採択することを公表しました。
これは意匠令1933を廃止して、出願と審査経過を効率的でスムースにする意図があります。
意匠国際分類の採用、新料金体系、オフィスアクションの期限管理の導入などが主要な特色として挙げられます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

カンボジア：使用宣言書提出の厳格化、同日の複数単区分出願は不可

2023年08月25日

商標アジア・オセアニア

2023年08月に、カンボジア当局より商標に関する運用について以下の重要なアナウンスがありました。
1．登録・更新登録から5年目の使用宣言書／不使用宣言書の提出が厳格化されました。宣言書が提出されない商標登録は登録抹消となります(Anouncement No.2652、2023年08月11日）。
2．同一商標を同日に複数の単区分で出願することは不可となり、多区分出願が義務化されました(Anouncement No.2501、2023年08月01日)。なお、出願日が異なる場合は同一商標を単区分で複数出願することは可能です。

出典: InvestPro

中国：商標拒絶再審の審決不服取消訴訟の予備立件登録期間について

2023年07月20日

商標アジア・オセアニア

北京知識産権法院は2023年06月21日付で「予備立件登録申請書」の新しいフォームを公開しました。
引用商標に対する不使用取消請求の結果が未確定などの理由により、訴訟の判決に十分な影響を及ぼす場合、係る訴訟の予備立件登録期間は従来の3ヶ月から最長で12ヶ月までの延長申請が可能となりました。

出典: 永新専利商標代理有限公司

韓国：商標における公費の変更(予定)

2023年07月18日

商標アジア・オセアニア

①出願時特許庁手数料 10,000ウォンの値下げ
②登録時特許庁手数料 10,000ウォンの値下げ
③出願時・登録時・更新時指定商品数による追加料金：
現行： 20個を超える商品－ 2,000ウォン/1商品加算
改定後： 10個を超える商品－ 2,000ウォン/1商品加算

これらは2023年08月01日以降に納付される出願、登録時費用に適用されます。
但し、マドプロによる出願には適用されません。

出典: 特許法人明信

韓国：特許料等の徴収規則の一部改正令案の立法予告(続き）

2023年07月13日

特許アジア・オセアニア

(2023年07月04日付のニュース＆トピックスの続き)
2023年08月01日施行予定の特許料などについて適用を受ける対象は次のとおりです。
①審査請求料(約16％引上げ)：韓国出願日(又はPCT国際出願日)が2023年08月01日以降の出願
但し、2023年07月31日までに出願された／される韓国出願(又はPCT国際出願)の分割出願に適用されません。
②特許設定料(10％引下げ)：2023年08月01日以降に特許決定書が発送された出願
年次登録料(10％引下げ)：2023年08月01日以降に納付される特許
③分割出願に対する累進制の分割出願料(新たな導入)：2023年08月01日以降に分割出願される特許出願

出典: 特許法人KOREANA

ラオス：方式要件の緩和(書類の公証は不要に)

2023年07月11日

特許商標意匠実用新案アジア・オセアニア

ラオス科学技術省知的財産局(DIP：Department of Intellectual Property, Ministry of Science and Technology)は、2023年06月26日付の通知第0973/MOIC-DIPを発行し、同局に要求されない限り、同通知日以降、委任状、発明者地位証明書、譲渡証書、実施許諾、名称/住所の変更の宣言書などの書類の公証は不要にすることを公表しました。

出典: DAITIN & ASSOCIATES CO., LTD.