商標業務内容

  海外出願について

  各国商標制度(アジア)

  各国商標制度(アジア以外)

  出願対応国

■商標制度概要(アジア以外)(2018年03月現在)


オーストラリア連邦 アメリカ合衆国 カナダ ブラジル連邦共和国
ロシア連邦 欧州連合(EU)
オーストラリア連邦 / Australia


適 用 法 令 商標法(2013.04.15)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル
種     類 商品商標、サービスマーク、団体商標、証明商標
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月(公告日より)
更新手続期間 満了日前12月間。猶予期間:満了日後6月間。
特 記 事 項 なし
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アメリカ合衆国 / United States of America


適 用 法 令 商標法(2011年09月16日改正)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、団体標章、証明標章
その他、製品形状及びパッケージの商標、色の商標、香りの商標
味の商標、音の商標など
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(登録日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、商標見本、陳述書(真実宣言書)
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 30日間(公告日より)
更新手続期間 満了日前1年。猶予期間:満了日後6月間。
特 記 事 項 ■ 登録日から6年目の宣誓供述書及び使用証拠の提出が必要
■ 出願の基礎として「使用予定」「実際使用」「本国登録」「本国出願に

 基づく優先権出願」のいずれかを、出願時に指定する必要がある。
 ただし、「使用予定」を出願の基礎とする出願は、商標の使用が
 開始されなければ、登録が認められない。

■ 識別性が低く、主登録が困難な商標の為に、補助登録制度が

 ある。

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カナダ / Canada


適 用 法 令 商標法(2012.10.31)
加 盟 条 約 パリ条約
種     類 商品商標、サービスマーク、証明商標
商品・役務分類 商品区分制度を採用していないため、区分を記載する必要がない。
但し、2015年09月28日よりニース分類による出願の受付開始。
存 続 期 間 15年(登録日)、以降更新毎15年
必 要 書 類 願書、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月(公告日より)
更新手続期間 存続期間中いつでも可能。猶予期間:6月。
特 記 事 項 ■ 2019年頃に法改正施行予定。
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ブラジル連邦共和国 / Federative Republic of Brazil


適 用 法 令 商標法(1997.05.15)
加 盟 条 約 パリ条約
種     類 商品商標、サービスマーク、団体商標
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、単区分出願
存 続 期 間 10年(登録日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 60日(公告日より)
更新手続期間 満了日前1年間。猶予期間:満了日後6月間。
特 記 事 項 ■ 方式審査後に60日間出願公告され、第三者の異議申立があれ

 ばそれを含めてその後の実体審査が行われる。

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ロシア連邦 / Russian Federation


適 用 法 令 民法典第4部(2010.10.19)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、団体商標
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 登録前の異議申立制度はないが、登録後に無効請求が可能。
更新手続期間 満了日前1年間。猶予期間:満了日後6月間。
特 記 事 項 ■ 異議申立制度はなく、登録後の無効審判となる。
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欧州連合 / European Union
適 用 法 令 欧州連合(EU)商標規則(2016.03.23)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、団体商標、証明商標
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 3月(公告日より)
更新手続期間 満了日前6月間。猶予期間:満了日後6月間。
特 記 事 項 ■ シニオリティ制度
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