商標業務内容

  海外出願について

  各国商標制度（アジア）

  各国商標制度（アジア以外）

  出願対応国
■商標制度概要（アジア）（2018年3月現在）

インド インドネシア共和国 シンガポール共和国 タイ王国 大韓民国
台湾 中華人民共和国 フィリピン共和国 ベトナム社会主義共和国 香港
マレーシア ミャンマー連邦共和国
 インド / India


適 用 法 令 商標法（2003.09.15）
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、団体商標、証明商標
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、多区分出願
存 続 期 間 10年（出願日）、以降更新毎１０年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 4月（公告日より）
更新手続期間 満了日前12月間。　猶予期間：満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 早期審査制度有り
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 インドネシア共和国 / Republic of Indonesia


適 用 法 令 商標法（2016.11.26）
加 盟 条 約 パリ条約、商標法条約、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、団体標章
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、多区分出願
存 続 期 間 10年（出願日）、以降更新毎１０年
必 要 書 類 願書、委任状、商標所有権宣誓書 、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月（公告日より）
更新手続期間 満了日前6月間。猶予期間：満了日後6月間。
特 記 事 項 ■ 法改正により、出願時公費は指定商品数に関係なく1区分につき

 約US150ドルとなった。
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 シンガポール共和国 / Republic of Singapore


適 用 法 令 商標法（2007.07.02）
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、多区分出願
存 続 期 間 10年（出願日）、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月（公告日より。2月の期間延長可能）
更新手続期間 満了日前6月間。猶予期間：満了日後6月間
特 記 事 項 なし
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 タイ王国 / Kingdom of Thailand


適 用 法 令 商標法（2016.07.28）
加 盟 条 約 パリ条約、WTO加盟、ＴＲＩＰＳ協定
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類（第１〜４５類）、多区分出願
存 続 期 間 １０年（出願日）、以降更新毎１０年
必 要 書 類 願書、委任状（要公証）、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 ６０日間（公告日より）
更新手続期間 満了日前９０日間。猶予期間：満了後６月間。
特 記 事 項 ■ 指定商品・役務は具体的に指定必須
■ 立体商標、色彩商標、音声商標出願可
■ 商標識別力の判断が厳格
■ 公費は指定商品/役務が５品目までの場合は１区分毎に個数分

 を加算した額になるが、６品目を超える場合は１区分毎に定額と
 なる

■ ２０１６年法改正により連合商標制度廃止
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 大韓民国 / Republic of Korea


適 用 法 令 商標法（2016.09.01）
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類  商品商標、サービスマーク、団体標章、業務標章、証明標章、
 音声・匂いの商標、立体商標、ホログラム商標、動作商標、
 色彩商標等
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、多区分出願
存 続 期 間 10年（登録日）、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月（公告日より）
更新手続期間 満了日前1年間。猶予期間：満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 包括的商品名称及び卸小売業の限定的指定可能
■ 商品ごとの分割出願可能、早期審査請求も可能
■ 不使用取消請求は「何人」も可能
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 台湾 / Taiwan


適 用 法 令 商標法（2012.07.01）
加 盟 条 約 WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、多区分出願
存 続 期 間 10年（登録日）、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 3月（登録公告日より）
更新手続期間 満了日前6月間。猶予期間：満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 音声商標、立体商標、色彩商標、動態商標、ホログラム出願可
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 中華人民共和国 / People's Republic of China


適 用 法 令 商標法（2013.08.30）
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッド協定、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、多区分出願
存 続 期 間 10年（登録日）、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、会社登記簿謄本、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 3月（公告日より）
更新手続期間 満了日前12月間。猶予期間：満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 立体商標、色彩商標、音声商標出願可
■ 出願する指定商品・役務が10を超過すると1商品・役務

 につき公費約US$6が加算

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 フィリピン共和国 / Republic of Philippines


適 用 法 令 知的財産法（2008.07.04）
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、団体標章
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、多区分出願
存 続 期 間 10年（登録日）、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 30日（公告日より。30日の期間延長可能）
更新手続期間 満了日前6月。猶予期間：満了後6月
特 記 事 項 ■ 出願日から3年以内にフィリピンにおける使用宣誓書を使用

 証拠と共に提出しなければならない（要公証）
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 ベトナム社会主義共和国 / Socialist Republic of Viet Nam


適 用 法 令 知的財産法（2006.07.01）
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッド協定、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明商標、団体商標
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、多区分出願
存 続 期 間 10年（出願日）、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 出願公開から登録査定日前まで
更新手続期間 満了日前6月間。　猶予期間：満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 早期審査制度有り
■ 各クラス6商品／役務を超えると1商品／役務あたり

 US7ドルの追加公費が発生
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 香港 / Hong　Kong


適 用 法 令 商標法（2003.04.04）
加 盟 条 約 パリ条約、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、多区分出願
存 続 期 間 10年（出願日）、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 3月（公告日より）
更新手続期間 満了日前6月間。猶予期間：満了日後6月間
特 記 事 項 ■ B部登録制度を廃止
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 マレーシア / Malaysia


適 用 法 令 商標法（2003.03.03）
加 盟 条 約 パリ条約、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、防護標章
商品・役務分類 国際分類（第1〜45類）、単区分出願
存 続 期 間 10年（出願日）、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、商標見本、宣言書（要公証）
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月（公告日より）
更新手続期間 満了日前3月間。猶予期間：満了日後1年間
特 記 事 項 ■ 現行法はマレーシア全土に及ぶが、旧法下のマラヤ、サバ、

 サラワクの各登録も併存
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 ミャンマー連邦共和国 / Republic of the Union of Myanmar


適 用 法 令 商標法は未制定
加 盟 条 約 WTO加盟
種     類  −
商品・役務分類  −
存 続 期 間 最初の使用の日から権利発生
必 要 書 類 委任状（要領事認証）、所有権宣誓書、商標見本
審     査  −
異議申立期間 制度なし
更新手続期間 手続不要
特 記 事 項 ■ ミャンマー国内で商品についての商標の使用が商標権を得る

 要件

■ 商標の所有権を主張するために保護登録所に登記を行う
■ 侵害への対抗措置として新聞紙面上での警告を３年毎に行う

 ことが望ましい
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