商標業務内容

  海外出願について

  各国商標制度(アジア)

  各国商標制度(アジア以外)

  出願対応国

■商標制度概要(アジア)(2018年3月現在)


インド インドネシア共和国 シンガポール共和国 タイ王国 大韓民国
台湾 中華人民共和国 フィリピン共和国 ベトナム社会主義共和国 香港
マレーシア ミャンマー連邦共和国
インド / India


適 用 法 令 商標法(2003.09.15)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、団体商標、証明商標
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 4月(公告日より)
更新手続期間 満了日前12月間。 猶予期間:満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 早期審査制度有り
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インドネシア共和国 / Republic of Indonesia


適 用 法 令 商標法(2016.11.26)
加 盟 条 約 パリ条約、商標法条約、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、団体標章
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標所有権宣誓書 、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月(公告日より)
更新手続期間 満了日前6月間。猶予期間:満了日後6月間。
特 記 事 項 ■ 法改正により、出願時公費は指定商品数に関係なく1区分につき

 約US150ドルとなった。

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シンガポール共和国 / Republic of Singapore


適 用 法 令 商標法(2007.07.02)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月(公告日より。2月の期間延長可能)
更新手続期間 満了日前6月間。猶予期間:満了日後6月間
特 記 事 項 なし
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タイ王国 / Kingdom of Thailand


適 用 法 令 商標法(2016.07.28)
加 盟 条 約 パリ条約、WTO加盟、TRIPS協定
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状(要公証)、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 60日間(公告日より)
更新手続期間 満了日前90日間。猶予期間:満了後6月間。
特 記 事 項 ■ 指定商品・役務は具体的に指定必須
■ 立体商標、色彩商標、音声商標出願可
■ 商標識別力の判断が厳格
■ 公費は指定商品/役務が5品目までの場合は1区分毎に個数分

 を加算した額になるが、6品目を超える場合は1区分毎に定額と
 なる

■ 2016年法改正により連合商標制度廃止
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大韓民国 / Republic of Korea


適 用 法 令 商標法(2016.09.01)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類  商品商標、サービスマーク、団体標章、業務標章、証明標章、
 音声・匂いの商標、立体商標、ホログラム商標、動作商標、
 色彩商標等
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(登録日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月(公告日より)
更新手続期間 満了日前1年間。猶予期間:満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 包括的商品名称及び卸小売業の限定的指定可能
■ 商品ごとの分割出願可能、早期審査請求も可能
■ 不使用取消請求は「何人」も可能
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台湾 / Taiwan


適 用 法 令 商標法(2012.07.01)
加 盟 条 約 WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(登録日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 3月(登録公告日より)
更新手続期間 満了日前6月間。猶予期間:満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 音声商標、立体商標、色彩商標、動態商標、ホログラム出願可
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中華人民共和国 / People's Republic of China


適 用 法 令 商標法(2013.08.30)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッド協定、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(登録日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、会社登記簿謄本、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 3月(公告日より)
更新手続期間 満了日前12月間。猶予期間:満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 立体商標、色彩商標、音声商標出願可
■ 出願する指定商品・役務が10を超過すると1商品・役務

 につき公費約US$6が加算

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フィリピン共和国 / Republic of Philippines


適 用 法 令 知的財産法(2008.07.04)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、団体標章
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(登録日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 30日(公告日より。30日の期間延長可能)
更新手続期間 満了日前6月。猶予期間:満了後6月
特 記 事 項 ■ 出願日から3年以内にフィリピンにおける使用宣誓書を使用

 証拠と共に提出しなければならない(要公証)

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ベトナム社会主義共和国 / Socialist Republic of Viet Nam


適 用 法 令 知的財産法(2006.07.01)
加 盟 条 約 パリ条約、マドリッド協定、マドリッドプロトコル、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明商標、団体商標
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、委任状、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 出願公開から登録査定日前まで
更新手続期間 満了日前6月間。 猶予期間:満了日後6月間
特 記 事 項 ■ 早期審査制度有り
■ 各クラス6商品/役務を超えると1商品/役務あたり

 US7ドルの追加公費が発生

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香港 / Hong Kong


適 用 法 令 商標法(2003.04.04)
加 盟 条 約 パリ条約、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、団体標章
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、多区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、商標見本
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 3月(公告日より)
更新手続期間 満了日前6月間。猶予期間:満了日後6月間
特 記 事 項 ■ B部登録制度を廃止
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マレーシア / Malaysia


適 用 法 令 商標法(2003.03.03)
加 盟 条 約 パリ条約、WTO加盟
種     類 商品商標、サービスマーク、証明標章、防護標章
商品・役務分類 国際分類(第1〜45類)、単区分出願
存 続 期 間 10年(出願日)、以降更新毎10年
必 要 書 類 願書、商標見本、宣言書(要公証)
審     査 方式及び実体審査
異議申立期間 2月(公告日より)
更新手続期間 満了日前3月間。猶予期間:満了日後1年間
特 記 事 項 ■ 現行法はマレーシア全土に及ぶが、旧法下のマラヤ、サバ、

 サラワクの各登録も併存

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ミャンマー連邦共和国 / Republic of the Union of Myanmar


適 用 法 令 商標法は未制定
加 盟 条 約 WTO加盟
種     類  −
商品・役務分類  −
存 続 期 間 最初の使用の日から権利発生
必 要 書 類 委任状(要領事認証)、所有権宣誓書、商標見本
審     査  −
異議申立期間 制度なし
更新手続期間 手続不要
特 記 事 項 ■ ミャンマー国内で商品についての商標の使用が商標権を得る

 要件

■ 商標の所有権を主張するために保護登録所に登記を行う
■ 侵害への対抗措置として新聞紙面上での警告を3年毎に行う

 ことが望ましい

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