特許・意匠制度概要（アジア以外）－ WENPING & CO.

特許業務内容

特許出願実績国

特許・意匠制度概要(アジア)

特許・意匠制度概要
(アジア以外)

台湾・中国特許制度概要

台湾・中国特許出願の流れ

台湾・中国年金公費

■特許・意匠制度概要(アジア以外)

オーストラリア連邦	ブラジル連邦共和国	カナダ	欧州共同体意匠	欧州特許
湾岸協力会議(GCC)	ニュージーランド	南アフリカ共和国	ロシア連邦	アラブ首長国連邦
メキシコ合衆国	アメリカ合衆国

オーストラリア連邦 / Australia
		標準特許	革新特許	意匠
	適用法令	改正特許法 2013.04.15施行		改正意匠法 2004.06.17施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日^※） ※完全明細書の提出日	8年（出願日^※） ※完全明細書の提出日	10年（出願日）
	必要書類	願書、英語明細書（必要図面を含む）、優先権証明書
	実体審査請求期間（起算日）	出願日から5年以内、もしくは特許庁による審査請求指令発行日から 2ヶ月以内	方式審査のみ	方式審査のみ
	年金	第5年度（出願から4年後）以降、毎年（出願日）	第3年度（出願から2年後）以降、毎年（出願日）	1回更新、出願日から6年目
	特記事項	■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■不特許事由：人間及びその生成を目的とする生物学的方法、既存の原料の混合物である食品又は医薬品として利用可能な物質など。 ■優先権を主張しない場合、クレームなしの仮明細書を提出し仮出願を行うことができる。仮明細書の提出後12ヶ月以内に、クレームを伴う完全明細書の提出要。 ■最初の審査報告書が発行されてから12ヶ月以内(2013年04月15日より前の出願の場合：21ヶ月以内）に拒絶理由を解消し、特許を受けられる状態にしなければならない。（アクセプタンス制度） ■革新特許のクレームは最大5クレームまで。 ■革新特許および意匠は、権利行使の際に審査請求をし、登録の有効性について認証（即ち、審査）を受ける必要がある。

（2016年02月現在）

ブラジル連邦共和国 / Brazil
		発明特許	実用新案	意匠
	適用法令	産業財産法 2001.02.14施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）^※	15年（出願日）^※	25年（出願日)
	必要書類	願書、委任状、明細書（必要図面を含む）、譲渡書、優先権証明書優先権譲渡書（基礎出願の出願人と異なる出願人の場合）
	実体審査請求期間（起算日）	36ヶ月（出願日）	36ヶ月（出願日）	方式審査のみ
	年金（起算日）	第3年度（出願から2年後）以降毎年、出願日の対応日後3ヶ月以内	第3年度（出願から2年後）以降毎年、出願日の対応日後3ヶ月以内	3回更新 ①出願日から11年目 ②出願日から16年目 ③出願日から21年目
	特記事項	■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■不特許事由：自然の生物及び生物材料、自然の生物学的方法（単なる発見ではない遺伝子組み替え微生物を除く）、診断・治療方法・外科的処置、コンピュータプログラムなど。 ■外国語明細書による出願日確保可（指定期限内に現地語明細書補充）。 ■実用新案（出願から出願公開、審査請求、審査手続き）は特許に係る規定の殆どを準用する。 ■医薬品及びその製造方法に係る特許出願は特許付与前に国家衛生監督局（ANVISA）による承認を得る必要がある。 ※（特許及び実用新案の存続期間について）存続期間は特許付与日から起算して発明特許が10年未満、実用新案が7年未満であってはならない（産業財産法第40条補項）。従って、審査の遅れにより出願から10年以上（実用新案の場合出願から8年以上）経過してしまった場合は、存続期間は特許付与日から起算して10年（実用新案の場合付与日から起算して7年）となる。ただし、特許庁が、訴訟が係属中であることもしくは不可抗力によって出願の実体審査をすることができなかった場合、この規定は適用されない。

（2016年02月現在）

カナダ / Canada
		発明特許	意匠
	適用法令	改正特許法 2012.10.31施行	改正意匠法 2012.10.31施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、ブダペスト条約、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	10年（登録日）
	必要書類	願書、英語（又は仏語）明細書（必要図面を含む）、譲渡書、優先権証明書（要求された場合のみ）
	実体審査請求期間（起算日）	5年（出願日）	自動審査
	年金（起算日）	第2年度以降毎年（登録までは出願日基準、登録後は登録日基準）	登録日より5年後、1回のみ
	特記事項	■不特許事由：コンピュータソフトウェア自体、人体又は動物の疾病を治療する方法、公序良俗に反する発明 ■新規性：内外国公知公用、内外国刊行物。 ■付与された特許に故意によるものでない欠陥がある場合、特許日から4年以内に、クレームを拡張もしくは縮小するための再発行特許の申請が可能。あるいは、特許の権利期間中いつでも、クレームの一部を放棄することが可能。 ■特許の場合、従業員50人以下の組織又は大学は小規模団体（Small Entity）に対する公費の減額制度の適用を受けることができる。但し出願人による宣言書の提出が必要。

（2015年12月現在）

欧州共同体意匠 / European Community Designs
		意匠
	適用法令	共同体意匠法 2007.07.24改正
	存続期間（起算日）	25年（出願日)
	必要書類	願書、図面又は写真（7点まで）、意匠の簡単な説明（英文：100語以内）、優先権証明書、委任状（要求された場合のみ）
	実体審査請求期間	方式審査のみ
	年金（起算日）	5年毎／4回更新可 ①出願日から6年目 ②出願日から11年目 ③出願日から16年目 ④出願日から21年目
	特記事項	■欧州共同体意匠には、登録により保護される「登録共同体意匠」と、意匠が EU域内で最初に公衆の利用可能な状態に置かれることにより非登録で自動的に保護される「非登録共同体意匠」の2種類の体系がある。非登録共同体意匠の保護期間は、最初に公衆に利用可能な状態に置かれた日から３年。 ■単一の意匠登録出願により、EU加盟国全域に効力が及ぶ単一の意匠権が付与される。 ■出願書類は、英語、仏語、独語、伊語、西語のいずれかで作成する。更にこの５つの言語のうち一つを第２言語として指定する。 ■複数の意匠について1つの出願が可能（意匠の数に制限はないが、電子出願の場合は99意匠まで）。この場合、意匠に係る物品がロカルノ協定に基づく国際分類の同一分類に属するものでなければならない。 ■申請により、出願日もしくは優先日から起算して最大30ヶ月、意匠の公告を延期することが可能。 ■更新の際、複数の意匠に係る意匠権は、一部の意匠のみを更新することも可能。 ■欧州連合知的財産庁（EUIPO）は、スペインのアリカンテに所在する。

（2017年03月現在）

欧州特許 / European Patent
		発明特許
	適用法令	欧州特許条約 2011.01.01施行
	存続期間（起算日）	20年（出願日)
	必要書類	願書、英語（ドイツ語又はフランス語）明細書（必要図面を含む）
	実体審査請求期間	調査報告書の公開日から6ヶ月以内。但し、PCTルートによる欧州広域段階に移行の場合は、PCT国際調査報告書の公開日から6ヶ月もしくは欧州広域段階移行期限（最先の優先日から31ヶ月）のいずれか遅い期限内。
	年金（起算日）	特許付与まで：第3年度以降毎年（出願月の末日）、欧州特許庁に納付。特許付与後：各指定国の特許庁に納付。納付期限は各指定国の年金制度に従う。
	特記事項	■新規性：内外国公知公用、内外国刊行物。 ■不特許事由：発見、科学理論及び数学的方法、美的創造物、精神的行為、遊戯又は業務遂行のための計画、法則及び方法、コンピュータプログラム、動植物の品種及びその生産のための生物学的な方法、人体又は動物の診断方法、治療方法及び手術方法。 ■出願時には全ての指定国が指定されたとみなされるが、審査請求時に初めて権利化を希望する指定国を指定することになっている。 ■欧州特許庁は出願受理後に出願番号などの書誌を記載した書簡を願書に記載の発明者宛に直接郵送することがある。 ■特許査定通知日から４ヶ月以内に、必要な手数料の納付とともに、出願時の手続言語（英語、ドイツ語及びフランス語の何れかの１種類）以外の２種類の手続言語によるクレームの翻訳文を提出する必要がある。 ■欧州特許公報の公告日以降、各指定国において国内特許と同様の権利が与えられる。但し、指定国によっては自国の公用語による明細書（又はクレームのみ）の翻訳文を提出する必要がある。 ■欧州特許庁の本部はドイツのミュンヘンに所在し、支部がベルリン、ヘーグ、ウィーン、ブリュッセルに所在する。

（2017年03月現在）

湾岸協力会議 / Gulf Cooperation Councill（GCC）
		発明特許
	適用法令	統一特許法 2000.08.16施行
	加盟条約	WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）
	必要書類	願書、委任状、英語及びアラビア語の明細書（必要図面を含む）、譲渡書、優先権証明書、登記簿謄本
	実体審査請求期間（起算日）	庁発送の実体審査料納付通知から３ヶ月以内
	年金（起算日）	出願日の翌年以降、毎年の1月1日～3月31日の間に納付
	特記事項	■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■不特許事由：動植物又はそれを生産する生物学方法（微生物学的方法とその生産物を除く）、人間又は動物の診断、治療又は外科手術方法、コンピュータプログラムなど。 ■英語明細書及びアラビア語明細書が出願と同時に提出要。 ■GCC特許庁は、オーストリア、オーストラリア及び中国の特許庁と協力し、実体審査業務を委託している。 ■GCC加盟国はアラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの６つの国で、特許庁はサウジアラビアのリヤドにある。

（2016年02月現在）

ニュージーランド / New Zealand
		発明特許	意匠
	適用法令	改正特許法 2014.09.13施行	改正意匠法 2014.09.13施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	15年（出願日）
	必要書類	願書、英語明細書（必要図面を含む）、優先権証明書
	実体審査請求期間（起算日）	５年（出願日）	自動審査
	年金	第5年度（出願から4年後）以降、毎年（出願日）	5年毎/2回更新 ①出願日から6年目 ②出願日から11年目
	特記事項	■新規性：内外国公知公用、内外国刊行物 ■不特許事由：コンピュータープログラムそのもの、単なる情報の提供に過ぎないもの、公序良俗に反する発明、自然界の発見に過ぎないもの、人間及びその産生のための生物学的方法、人間の治療方法、人間の診断方法、植物品種 ■最初の審査報告書が発行されてから12ヶ月以内（2014年09月13日より前の出願の場合：15ヶ月以内）に拒絶理由を解消し、特許を受けられる状態にしなければならない。（アクセプタンス制度）

（2016年02月現在）

南アフリカ共和国 / Republic of South Africa
		発明特許	美的意匠	機能的意匠
	適用法令	特許改正法 2007.12.14施行	意匠改正法 2011.05.01施行
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	15年 (出願日/優先日/公表日)	10年 (出願日/優先日/公表日)
	必要書類	願書、明細書（必要図面を含む）、宣誓書及び委任状、譲渡書、優先権証明書（要英訳／翻訳者宣言書付）、優先権譲渡書（基礎出願の出願人と異なる出願人の場合）
	実体審査請求期間（起算日）	方式審査のみ
	年金（起算日）	出願日から４年目以降、毎年納付	出願日/優先日/公表日から４年目以降、毎年納付
	特記事項	■不特許事由：コンピュータプログラム、動植物の品種又は生産に関する生物学的方法（微生物学的方法とその生成物を除く）、人体/動物の体の処置方法及び診断方法　など ■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物 ■意匠には美的意匠と機能的意匠の２種類あり ■第一次出願（優先権主張を伴わない場合）に請求項及び要約書を含まない仮明細書による出願日確保可（規定期間内に完全明細書補充）。 ■外国語の明細書による出願日確保可（指定期間内に翻訳者宣言書付の英語明細書補充） ■緊急出願制度：パリ条約の同盟国における基礎出願の出願番号や発明の名称などの書誌情報による出願日確保可（14日以内に明細書提出及び、指定期間内に翻訳者宣言書付の英語明細書補充） ■方式審査による特許出願の容認期間の延長制度あり

（2017年03月現在）

ロシア連邦 / Russian Federation
		発明特許	実用新案	意匠
	適用法令	知的財産法（民事法典第4部） 2014.10.01施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、ブダペスト条約、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	10年（出願日）但し、2015年以降の出願に適用	25年（出願日）
	必要書類	願書、委任状、明細書（必要図面を含む）、優先権証明書、優先権譲渡書（基礎出願の出願人と異なる出願人の場合）
	実体審査請求期間（起算日）	3年（出願日）	自動審査	自動審査
	年金（起算日）	登録料と同時に第３年度から登録年度までの年金を納付し、以降は毎年、出願日の応当日迄に納付。	登録料と同時に第１年度から登録年度までの年金を納付し、以降は毎年、出願日の応当日迄に納付。	5年毎/4回更新 ①出願日から6年目 ②出願日から11年目 ③出願日から16年目 ④出願日から21年目但し、2015年以降の出願に適用
	特記事項	■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■不特許事由：植物と動物の品種及びこれらを生産する生物学的方法（微生物学的方法及び当該方法により生産された製品を除く。）、コンピュータプログラムなど。 ■外国語明細書による出願日確保可（指定期限内に現地語明細書補充）。 ■2014年10月01日付法改正により実用新案に実体審査制度が導入された。 ■人間若しくは動物の身体の処置方法（手術又は治療）、診断方法については特許を受けることができる。 ■ロシア国内でなされた発明・考案は、最初にロシア特許庁に出願しなければならない。 ■ユーラシア特許庁への出願により、ロシア含む全締約国での特許取得が可能。

（2016年02月現在）

アラブ首長国連邦 / United Arab Emirates
		発明特許	実用新案	意匠
	適用法令	2006年連邦法第31号 2003.12.31遡及施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、WTO、GCC
	存続期間 (起算日)	20年(出願日)	10年(出願日)	10年(出願日)
	必要書類	願書、委任状、英語及びアラビア語の明細書（必要図面を含む）、譲渡書、優先権証明書、登記簿謄本
	実体審査請求期間 (起算日)	自動審査	自動審査	方式審査のみ
	年金 (起算日)	第2年度以降毎年（出願日）
	特記事項	■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■不特許事由：動植物又はそれを生産する生物学方法（微生物学的方法とその生産物を除く）、診断・治療方法、コンピュータプログラムなど。 ■英語明細書及びアラビア語明細書が出願と同時に提出要。 ■出願公開制度は採用されていない。 ■アラブ首長国連邦はアブダビ首長国、ドバイ首長国などの７つの首長国から構成され、特許庁はドバイにある。 ■実体審査はオーストリア特許庁に委託している。

（2016年02月現在）

メキシコ合衆国 / United Mexican States
		発明特許	実用新案	意匠
	適用法令	工業所有権法 2012.04.09改正
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	10年（出願日）	15年（出願日)
	必要書類	願書、明細書（必要図面を含む）、委任状、譲渡書、優先権証明書（スペイン語の翻訳要）
	実体審査請求期間（起算日）	自動審査（出願公開後）	自動審査	自動審査
	年金（起算日）	登録料と同時に5年分（特許付与年及びその後4年分）の年金を納付。その後は5年毎に、出願日の応当日までに5年分の年金をまとめて納付。最後の支払いは、残存特許期間が5年未満の場合、残りの年度分のみとなる。
	特記事項	■新規性：内外国公知公用、内外国刊行物。 ■不特許事由：人体及び動物に対する治療・診断方法、動植物の取得、複製又は繁殖を目的とする生物学的方法、人体及び人体を構成する生体材料、動物・植物の品種、コンピュータプログラム自体など。 ■英語語明細書による出願日確保可（指定期間内にスペイン語明細書補充） ■個人署名による委任状及び譲渡書には2名の証人署名も必要（証人のフルネーム及び完全な住所要）。

（2017年03月現在）

アメリカ合衆国 / United States of America
		発明特許	意匠
	適用法令	改正特許法 2013.03.16施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、ブダペスト条約、ハーグ協定ジュネーブ改正、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日） ※特許庁側の遅延などによる期間調整（存続期間の延長）制度あり。	2015/05/12以前の出願：1４年（登録日） 2015/05/13以降の出願：1５年（登録日）
	必要書類	願書、明細書(必要図面を含む)、宣誓書、委任状、譲渡書
	実体審査請求期間（起算日）	自動審査
	年金（起算日）	登録日より3年6ヵ月後、7年6ヵ月後、 11年6ヵ月後（計3回）	年金納付制度なし
	特記事項	■不特許事由：明文上の規定なし。人間もしくは動物の身体の処置方法（手術又は治療）、診断方法については特許を受けることができ、医師又は当該医療行為に係る医療機関に対する特許侵害の免責規定がある。 ■新規性：内外国公知公用、内外国刊行物 ■USPTO（米国特許商標庁）より取得した許可のない限り、アメリカ国内で生まれた発明特許は、アメリカでの出願から6ヶ月が経過する前に外国に出願してはならない。 ■発明特許については、出願時から特許証発行まで、関連外国出願の審査で引用された先行技術文献について情報開示（IDS）の提出義務あり。情報開示義務に違反して特許権を取得した場合には権利行使ができなくなる恐れがある。 IDS提出時期は以下の通り。 a) 追加要件なしに無料で提出可能な時期・出願日（国内段階移行日）から3ヶ月以内・最初のOffice Actionの発送前・継続審査請求（RCE）の後、最初のOffice Actionの発送前 b)　上記aの後最後の拒絶理由通知書または登録査定書の発送前に、陳述書または手数料のいずれかとともに提出。陳述書には、外国で最初に引用されてから/それを知ってから3ヶ月以内の提出である旨を記載。 c) 上記bの後上記陳述書および手数料の両方とともに提出。 ■小規模団体（Small Entity）に対し50%、極小規模団体（Micro Entity）に対し 75%の公費の減額制度あり。 ■発明特許について、第一次出願である場合、早期に出願日を確保するために外国語書面による仮出願制度あり。仮出願は審査が行われず、仮出願日から 12ヶ月経過後に自動的に放棄されたものとなる。仮出願日から12ヶ月以内に、仮出願日を優先権主張し、仮出願に開示された発明に対して完全な出願を行うことが可能。 ■発明特許について、親出願の係属中は、同一の出願人によって、親出願の開示範囲内で、異なるクレームで後の出願を行う「継続出願」、ならびに親出願の開示範囲に新規事項を追加できる「一部継続出願」を行うことが可能。継続出願は、親出願と共通の事項を含むすべてのクレームに対して親出願の出願日を維持する。一方、新規事項が追加されている場合には、一部継続出願日が付与される。 ■発明特許について、最終拒絶理由通知を受けた際、審判請求をせずに審査の再開を請求する「継続審査請求」（RCE）を行うことが可能。 ■発行された特許の内容に瑕疵があり実施不能もしくは無効となりうる場合、その訂正を求めるための再発行出願を行うことが可能。再発行出願は特許の発行後いつでも可能であるが、クレームの拡張を行う場合は、特許日から2年以内に行わなければならない。 ■同一の出願人による出願日の異なる２つの出願の発明が、特許的に区別できない自明性の二重特許として拒絶理由通知が発行された場合、後願の特許の存続期間の一部を放棄して先願の特許の存続期間に一致させることにより、拒絶理由を解消することができる（ターミナルディスクレーマ）。ターミナルディスクレーマを提出して特許された場合、対象となる特許の分離移転はできない。

（2015年03月現在）