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全ての記事(2019年)

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ニュース&トピックス(2019年)

〜各国の知的情報をお知らせしています〜

     2019年12月12日  日本−インドPPH試行 

インド特許庁は2019年12月05日より日本特許に基づくPPH申請受理を開始しました。申請の受理は
当初は年間100件までです。PPH申請を受理する特許出願の技術分野は電気、電子、コンピューター
サイエンス、情報技術、物理、土木、機械、織物、自動車及び冶金です。
対応日本出願に基づいて審査を促進した場合、日本で新規性、進歩性が認められたクレームは
インドでも特許性があるとして考慮されますが、クレームの標的が発明か否かの判断はインド特許法に
基づいてなされます。

(出典:De Penning & De PenningからのE-メール)

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     2019年12月11日  韓国:アパレル製品等の意匠登録の審査期間の短縮 

韓国特許庁は、下記の3つのロカルノ分類に属する物品に係る意匠出願に対する早期審査システムを
一部試験的に実施していますが、審査期間を現在の約2ヶ月から10日以内に大幅に短縮すると発表し、
2020年からは全面的に実施する予定です。
第 2 類:  衣料品及び裁縫用小物
第 5 類:  紡績用繊維、人工及び天然のシート材料
第19類:  文房具及び事務用機器、美術材料及び教材

(出典:KIM & CHANG INTELLECTUAL PROPERTY)

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     2019年11月28日  米国:意匠特許におけるクレーム文言の重要性 

2019年09月12日、合衆国連邦巡回区控訴裁判所は、特定の製造品が図面に示されていない場合、
意匠特許の範囲はクレームの文言により限定され得るという判決を下しました。

この判断は、C社が図面において特定パターンを開示した意匠特許に関し、類似パターンの
プラスティックバスケットを製造販売したH社を相手に起こした訴訟で行われましたが、クレーム文言
「椅子のパターン」により、H社製品には効力が及ばないとされたものです。

(出典:Osha Liang 法律事務所)

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     2019年11月25日 
     ニュージーランド 特許・商標にかかる庁公費改定について 


ニュージーランド特許庁(IPONZ)は2020年02月13日以後の各手続きにおける公費を改定することを
発表しました。主な改定は以下の通りです。
@特許出願申請     NZ$250→NZ$500へ増額
A特許審査請求     NZ$500→NZ$750へ増額
B商標更新(1区分) NZ$350→NZ$200に減額
その他、特許年金にかかる公費は軒並み倍額となります。

(出典:ニュージーランド特許庁公表資料)

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     2019年11月25日   香港:独自の特許付与制度の導入 

2016年特許条例(改正)の2019年12月19日施行に伴い、既存の標準特許制度(中国、英国、
又は英国指定の欧州特許出願に基づく再登録制度)及び短期特許制度に加えて、実体審査を
伴う直接特許出願制度(特許権の存続期間:20年)が導入されることになりました。

(出典:WENPING & CO., HONG KONG)

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     2019年11月22日   中国:2018年 出願件数統計 

中国特許庁は2018年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。 それぞれの統計は
以下の通りです。
特  許 : 1,542,002件(前年比11.6%増)
実用新案 : 2,072,311件(前年比22.8%増)
意  匠 : 708,799件(前年比12.7%増)

なお、外国から特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツがトップ3となっており、それぞれの
出願件数は以下の通りです。
日  本 : 45,284件(前年比10.7%増)
アメリカ : 38,859件(前年比5.1%増)
ド イ ツ  : 15,427件(前年比7.6%増)

(出典:中国特許庁)

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     2019年11月22日  中国・分割可能時期の明確化 

中国国家知的財産権局は、特許審査指南(基準)を改正して2019年11月01日に施行しました。
改正により、分割出願について発明の単一性を認めない拒絶理由が通知された場合、原出願が
審査に係属していなくても、拒絶理由が通知された分割出願が審査に係属していれば、さらに
出願を分割できることが審査指南に明記されました。
なお、原出願が審査に係属していないときには、分割出願を自発的に分割することはできません。

(出典:Osha Liang LLP)

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     2019年11月19日  台湾:日台の意匠出願の優先権書類の電子的交換について 

台湾日本関係協会(台湾の対日窓口機関)と公益財団法人日本台湾交流協会(日本の
対台湾窓口機関)との間における2019年10月30日付署名の覚書により、台湾経済知的
財産局(台湾特許庁)は日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」を
2021年04月より実施する予定です。

(出典:公益財団法人日本台湾交流協会、台湾特許庁)

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     2019年11月19日  台湾:日台特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムについて 

台湾特許庁と日本国特許庁との間において、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムが
2012年05月より実施されておりますが、今般、2020年05月01日から特に期限を定めることなく
継続することが合意されました。

(出典:台湾特許庁)

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     2019年11月14日  米国商標出願時のEメールアドレス提供について 

米国特許商標局(USPTO)は2019年12月21日より、新規出願及び登録後の書類提出時に
米国代理人のEメールアドレスに加え、出願人(または権利者)のEメールアドレスを要求する
ことになります。
適切なアドレスが提供されない場合、出願日を確保できない可能性があります。
USPTOは代理人に連絡がつかない場合に上記出願のアドレスに連絡するためとしており
ますが、費用の請求など詐欺的な連絡には注意が必要です。

(出典:Buchanan Ingersoll & Rooney)

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     2019年10月10日  ベトナム:意匠の国際登録に関するハーグ協定加盟 

ベトナムは、2019年10月01日に意匠の国際登録に関するハーグ協定(1999年07月02日付の
ジュネーブ改正協定)に参加するための加入書を寄託しました。
本ハーグ協定は、ベトナムにおいて当該加入書の寄託日から3ヶ月後である2020年01月01日に
発効します。

(出典:Tilleke & Gibbins)

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     2019年10月03日  インド:改正特許規則の施行 

2019年09月17日より改正特許規則が施行されました。
@早期審査請求の対象として、以下の出願人を追加。 小規模団体/出願人に女性が含まれる
   政府機関が直接または間接的に関わる/インド特許庁と他国特許庁との合意により国際出願を
   処理する資格を有する
A全ての書類は電子ファイルで提出し、特許庁より原文で提出する要請があった場合、要請日から
   15日以内に提出すること。
BPCT出願送信手数料、WIPO DASへの証明書提出手数料の廃止。

(出典:Remfry&Sagar, Chadha&Chadha)

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     2019年10月01日  マレーシア:マドプロ加盟 

マレーシア政府は、2019年09月27日付けでマドリッド・プロトコルへの加入書をWIPO事務局長に
寄託しました。マレーシアは106番目の加盟国・地域となり、加盟国数は122ヶ国となります。
本プロトコルはマレーシアにおいて2019年12月27日に発効します。

(出典:WIPO)

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     2019年09月18日  マレーシア:商標法改正 

マレーシアにおいて商標法改正法案が2019年07月23日に下院を通過して国王の同意待ちと
なっています。
2〜3ケ月後に公布されるものと思われますが、改正の主要点は以下の通りです。
 1.非伝統的商標の登録を認める。
 2.多区分制を採用する。
 3.マドリッド・プロトコルへの加盟を可能にする。

(出典:Advanz Fidelis IP Sdn Bhd)

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     2019年09月13日   台湾:公報における掲載事項の一部の省略 

台湾特許庁は、2019年09月11日以降に発行の特許(実用新案、意匠)公報及び、2019年09月16日
以降に発行の特許出願公開公報において、発明(考案、意匠に係る物品)の名称欄における英文
併記を無くすことを公表しました。

(出典:台湾特許庁)

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     2019年08月28日  カナダ:特許法及び同規則の改正施行 

カナダでは、特許法及び同規則が特許法条約(PLT)に合わせて改正され、2019年10月30日より
施行されることになりました。 主な改正点として、@出願書類の追補期間の制定、A実体審査
請求期間の短縮(5年→4年)、B審査官の要求に対する応答期間の短縮(6ヶ月→4ヶ月)などが
挙げられております。

(出典:カナダ特許庁)

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     2019年08月14日  ベトナム:特許法の一部改正 

2019年11月01日より、一部改正した特許法が施行されます。
・新規性喪失の例外期間が、従来の6か月から12か月に変更になります(第60条3項)。
・特許を受ける権利を有する者の意に反した公開は先行技術としてみなさない条項が
  追加されます(第60条4項)。

(出典:VNIPA CO., LTD.)

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     2019年07月30日   UAE:知的財産関連公費の改定 

UAE(アラブ首長国連邦)は、知的財産関連の公費を改定し、2019年07月07日以降に行う
手続きに適用されます。改定対象として商標の登録料と更新料の値下げ及び、拒絶決定を
不服とする審判公費の無料化が挙げられます。

(出典:JAH & Co., IP)

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     2019年07月30日   イエメン:公報掲載関連公費の値上げ 

イエメン特許商標庁は、商標、特許および意匠に係る公報発行の公費を値上げすることを
発表しました。この新しい料金は、2019年08月08日以降に出願された全ての出願に適用されます。

(出典:JAH & Co., IP)

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     2019年07月30日   韓国:特許庁司法警察制度の関連法の改正 

2019年03月19日に改正施行された「司法警察職務法」に基づき、特許庁特別司法警察の
業務範囲が従来の商標権だけでなく、特許権、営業秘密、意匠権に対する侵害犯罪捜査
権限にまで大幅に拡大されました。

(出典:Lee International IP & LAW GROUP)

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     2019年07月24日  ブラジル:特許出願審査滞貨を減らすための計画 

ブラジル特許庁は特許出願審査の滞貨を減らすための計画を発表しました。  
計画では、他国の対応出願に先行技術文献を引用したオフィシャルアクション等が発行された
出願の出願人に”preliminary office action”を通知します。通知された出願人は、そのオフィシャル
アクション等に対する補正や答弁を90日以内にしなければなりません。応答後、ブラジル特許庁は
新たな文献検索をすることなく実体審査を進めることになります。

(出典:Luiz Leonados & Advogagos)

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     2019年07月22日   トルコ:知的財産法施行規則の改正 

2019年07月08日に改正施行された知的財産法の施行規則に基づき、出願人の住所又は
その法人名の変更届、実施許諾設定、譲渡届、誓約書提出などの手続きにおいて新たな
委任状の提出が不要になりました。また、出願の取下げに関しては、出願人による宣言書の
公証が不要になりました。

(出典:Eldib & Co.)

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     2019年07月16日  米国:新商標規則の施行 

外国に居住する商標の出願人、権利者及び商標審判部で手続きをする者は米国において
法律を扱う許可を受けた代理人によって代理されなければならないという規則が公布され、
2019年08月03日に施行されます。
この新規則は不正な提出物に対抗する重要なステップとなるものです。

(出典:米国特許商標庁)

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     2019年07月11日  韓国:特許料等の徴収規則の改正 

(2018年07月20日付のニュース&トピックスの続き)
「特許料等の徴収規則」が改正され2019年07月09日に施行されました。
主な改正内容として、
@韓国特許庁がPCT出願の国際調査報告書又は国際予備審査報告書を作成した
   場合は韓国国内段階における審査請求料の70%の減免が適用されること。
A特許(登録)証を書面ではなく電子文書で発給を受ける場合は設定登録料の
   一部減免(1万ウォン)が受けられること。
が挙げられております。

(出典:KOREANA PATENT FIRM)

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     2019年07月02日  ブラジル:大統領マドリッド議定書に署名 

ブラジル大統領は2019年06月26日にマドリッド議定書に署名しました。公報に公告後、
WIPOに加入書が寄託され、90日以内に発効する見込みです。尚、多区分指定や商標の
共有が認められる予定です。

(出典:BALDER)

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     2019年06月21日  中国 公費値下げについて 

2019年07月01日より、中国向け商標案件の更新、名義や住所変更等の公費が値下げされます。
又、電子申請可能な手続も現行公費より10%減額されます。さらに、電子申請による電子コピー
通知書が発行可能な変更申請は無料となります。

(出典:中国商標局ホームページ)

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     2019年06月14日  インド:特許法施行規則改正案 

インド特許庁が特許法施行規則改正案を発表しました(2019年06月30日まで意見を受付)。

1.英語以外の出願に基づいて優先権を主張する場合、国際出願からの国内移行に限って
  要求があるときにのみ基礎出願の認証付英訳本を提出しなければなりません(現在は
  全ての非英語出願に適用)。
2.特許発明の実施報告義務は特許登録の翌年から発生します(現在は登録年から)。
  特許発明を実施しない場合、実施しない理由を500語以内の英語で説明する必要があります。

(出典:Remfry & Sagar)

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     2019年06月11日 
     ブラジル:遺伝資源へのアクセス非使用の宣言による実体審査の促進 


ブラジル特許庁から「国内遺伝資源及び/または遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに
関する庁指令」が、特許出願に対して発行されています。
ブラジルの国内遺伝資源及び/または遺伝資源に関連する伝統的知識にアクセスする場合、
特許出願人は同アクセスの関する登録または認可が必要となっています。
同アクセスの非使用の宣言書の提出は、必須でありませんが、非使用の宣言書を提出することに
よって、出願の審査が促進されます。

(出典:Nascimento Advogados)

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     2019年05月21日   南アフリカ:特許及び意匠の関連公費の値上げ 

南アフリカの企業知的所有権委員会(CIPC)の発表によりますと、2019年07月01日以降、特許及び
意匠の関係公費が値上げされます。
特に中小企業(SMME)に該当しない法人企業について次の手続きに係る公費は大幅に値上げ
となります。
1.新規特許出願:約86%up
2.特許年金:900%up
3.新規意匠出願:125%up
4.意匠登録年金:900%up

(出典:De Beer Attorneys)

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     2019年05月08日   インドネシア:知的財産関連公費の値上げ 

2019年05月03日より、インドネシアの特許及び商標に係る一部の手続きの公費が値上げされました。
特に特許出願の場合は、次のとおり大幅に値上げとなりました。
1.請求項数に基づく加算公費:50%up
2.明細書頁数に基づく加算公費:200%up
3.審査請求:約55%up
4.特許年金の基本料:最大約50%up
更にPPH申請は有料化になり現在レートで日本円約43,400円となります。

(出典:Am Badar & Partners)

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     2019年03月22日  カナダ:マドプロ等加盟 

カナダは、マドリッド・プロトコル、ニース協定及びシンガポール条約への加入書をWIPO事務局長に
寄託しました。これらの協定は2019年06月17日に発効します。

(出典:WIPO)

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     2019年03月19日   ミャンマー:特許法の制定 

特許法が2019年03月11日に制定されました。その発効日及び施行規則は未定ですが、
当該特許法の概要は次のとおりです。
@特許要件、不特許事由、強制実施権、国内生まれ発明に係る規定の制定。
ATRIPSのLDC向け特例措置に基づく特許の導入の猶予(医薬品は2033年01月01日まで、
  農業用化学品、食品及び微生物は2021年07月01日まで)。
Bパリ条約に基づく優先権制度、出願公開制度及び実体審査請求制度の導入。
C特許存続期間(出願日から起算し特許は20年で、小特許は10年である)に係る規定の制定。

(出典:Tilleke & Gibbins)

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     2019年03月11日   パキスタン:知的財産関連公費の値上げ 

2019年03月09日より、パキスタンの商標及び特許に係る手続きの公費が全面的に
50%値上げされます。

(出典:JAH & CO., IP)

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     2019年03月11日  ミャンマー:新商標法関連情報 

(2019年02月06日付のニュース&トピックスの続き)
新商標法は2019年01月30日付で大統領に署名されたが、IP国家登録局やIP裁判所等の設立、
公費料金表の発行など、新商標法施行のための規則の制定には6〜12か月かかる見通しだ。
しかし、新商標法下の相対審査で多くの類似商標が発見された場合、登録済みの商標所有者
宣言書原本の提出が、先行権利の主張に役立つと考えられるため、新商標法への移行
期間前に所有者宣言書の登録申請等をすることをお勧めする。  

(出典:ACTIP IP Limited)

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     2019年03月04日  ベトナム:日越特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム 

2016年04月01日より実施されている標題のプログラムは、今般試行期間を更新し、
2019年04月01日から3年間試行されます。それに合わせ、ベトナム国家知的財産庁が
1年間に受付するPPH申請の件数が従来の100件から200件に倍増します。

(弊社補足)
前年度の試行開始後2日間で100件(2018年受付件数上限)に達したため、受付が停止
されました。このことから、本年PPHを利用したい場合は、受付開始を待っている間に
必要な書類を事前に準備しておく必要があります。

(出典:日本国特許庁)

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     2019年02月20日   中国:国家知識産権局などの国家組織改編 

(2018年07月12日付のニュース&トピックスの続き)
2019年02月14日に国家知識産権局のウェブサイトに組織の改編に係る更なる通知が掲載された。
現専利復審委員会は国家知識産権局の「専利局」に編入され、現国家工商行政管理総局商標局、
現商標評審委員会、現商標審査協力センターは国家知識産権局の「商標局」に編入される。
それに伴い、専利、商標の審査業務は新しい機関名で進められるとともに、2019年04月01日より
各機関の印章、申請書など様式が変わることになると考えられる。

(出典:中国特許庁)

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     2019年02月18日   韓国:塩変更医薬品に特許権が及ぶとの司法判断 

韓国大法院(最高裁)は、医薬品の特許に関して、塩変更医薬品に特許権は及ぶ旨の司法判断
(特許法院へ判決差戻)をしました。この判断は、アステラス製薬が過敏性膀胱治療剤・ベシケアに関し、
コアファームバイオを相手に起こした訴訟で行なわれたものです。この判断により、韓国では塩変更に
より特許を回避することはできなくなる可能性があります。

(出典:河 合同法律事務所)

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     2019年02月14日  韓国:意匠審査基準の改正 

韓国特許庁は、より迅速かつ容易に意匠権の確保ができるように、出願書の作成に係る
主要な要件の規制を緩和するなど意匠の審査基準を改正し、2019年01月から施行している。
従来は、形状・模様・色彩・材質を物品の名称に用いた場合には拒絶されていたが、
一般的に用いられる製品イメージを使えるように部分意匠の表現方法の要件が緩和された。
また、フォントや食品などの特殊な意匠に対する審査基準が新設された。

(出典:HA & HA合同特許法律事務所)

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     2019年02月14日   アルジェリア:公費の改定 

アルジェリア特許庁は、商標、特許、意匠を含むすべての知的所有権問題に関する公費の改定を
公表し、2018年12月30日より新しい料金基準が実施された。
料金改定の背景として同国はアフリカの最大の国であり、アラビア語、フランス語、タマジクト語の
3つの言語を流暢に話す高学歴の人口を有することや天然資源に恵まれているなどが挙げられる。

(出典:SABA & CO.)

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     2019年02月08日   バーレーン:実施規則の公布 

バーレーン特許庁による特許出願の実体審査の開始が最近決定されましたが、それに伴い
特許及び実用新案に関する実施規則(Law No.1 of 2004)が2018年12月13日に公布されました。
更に、特許出願料が改定され、実体審査の有料化が導入されました。

(出典:LYSAGHT)

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     2019年02月08日  ミャンマー:意匠法の採択 

待望の意匠法は2019年01月30日に採択されました。その発効日は未定ですが、当該意匠法の
特徴は次のとおりです。
@新規性の判断に世界公知公用を採用している。
A権利期間は、出願日から5年間とし、2回の更新により最大15年間まで延長できる。
Bロカルノ協定に基づく意匠分類が同一である複数の意匠を一出願とすることが可能。
C不正登録に対する懲役刑または/および罰金刑が科せられる。

(出典:Tilleke & Gibbins)

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     2019年02月06日  ミャンマー:新商標法関連情報 

新商標法は2019年01月30日付で大統領により署名された。2019年01月31日の時点では、
依然として登録申請等が旧システムの下で受理されているが、知財局開設及び施行
規則制定がなされれば、ミャンマーに権利を登録している商標の所有者は、新法の下、
新規商標登録出願をする必要がある。出願に際し、旧システムにおける登録の証明、
使用証拠(警告記事や広告など)の提出が求められるだろう。

(出典:Tilleke & Gibbins)

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     2019年01月24日  ドイツ:改正商標法の施行 

2019年01月14日にドイツ改正商標法が施行されました。この改正は主にEU商標法指令
第2015/2436号に従ったものです。
改正の要点は2018年02月27日付けのパットワールドVol.190をご参照ください。

(出典:D YOUNG & CO)

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