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2017年

ニュース&トピックス(2016年)

〜各国の知的情報をお知らせしています〜

       2016年12月20日     ベトナム:公費改定

ベトナム国家知的財産庁より、2017年01月01日以降行う手続に係る公費を引き上げる旨
の発表がありました。
例えば、意匠出願時に納付の審査料については約67%、登録意匠の年金及び登録商標
の更新については約30%引き上げられます。

(出典:Spruson & Ferguson)

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       2016年12月12日  アルゼンチン:特許審査促進制度及び特許審査ハイウェイについて

2016年10月15日から、アルゼンチン特許庁において、外国特許庁で特許査定を受けた
対応特許出願に基づく特許審査促進制度を利用できるようになりました(アルゼンチン
特許規則Resolution P-056)。この審査促進制度を利用した場合、申請から60日以内に
審査結果が発行されることが期待できます。
また、2017年04月01日より、日本-アルゼンチン間の特許審査ハイウェイ(PPH)の試行
が開始されます。

(出典:Balder IP Law)

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       2016年12月06日     フィリピン:公費改定

フィリピン知的財産庁より、2017年01月01日以降行う手続に係る公費を20%引き上げる旨
の発表がありました。

(出典:Federis & Associates)

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       2016年12月06日  中国における初の外国出願人による音声商標出願の登録許可

2014年5月1日中国商標法改正後、音声商標の登録出願が可能となりましたが、400件超
の出願件数中に登録許可されたのは現在3件だけであり、そのうち唯一登録許可された
外国出願人の音声商標は日本企業の第5類商標でした。広告等実際使用によりある程度
認知されたもの以外は、登録許可されることは難しい状況にあるようです。

(出典:CCPIT)

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       2016年11月29日  マドプロ:個別手数料の変更

2016年12月から2017年1月にかけて、英国、日本、アイスランド、米国、コロンビアにおける
個別手数料が変更されます。
詳細は、下記のリンクの当該国の情報をご参照下さい。
          http://www.wipo.int/madrid/en/notices/

(出典:WIPO Madrid Information Notices)

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       2016年11月17日  フィリピン商標:申請フォーム改訂

フィリピン知的財産庁は、最近商標出願、更新、使用宣言書(DAU)、譲渡等各種手続きに
関する申請書フォームの改訂を発表しました。なお、旧フォームについては2016年12月31日
までは受理されます。
DAUフォームについて、項目No. 3の使用開始日の記載は不要であり(通達No.13-056)、
また、項目No.4に指定商品/役務を列挙する必要はなく、その時点でフィリピンにおいて
使用している商品/役務の分類番号のみを記載すれば十分です。なお、DAUとは別に
委任状(署名のみ)の提出が必要となります。

(出典:FEDERIS & ASSOCIATES LAW OFFICE)

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       2016年11月10日  インドネシア:公費改定

インドネシア政府規則No.45の発効に伴い2016年11月10日以降に行う特許出願などの
手続に係る公費が値上げされました。
例えば、特許出願、商標登録出願については100%(商品・役務の追加費用は廃止)、
登録商標更新については25%引き上げられました。

(出典:Tilleke & Gibbins)

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       2016年10月31日  レバノン共和国における提出書類の規則変更

レバノン共和国商標局の新規則により、商標新規出願、更新及び登録事項の変更に係る
委任状の提出は領事認証が必要となり、且つ書類原本の補充提出は認められないことと
なりました。当該規定は2016年9月1日より施行されました。優先権証明書は領事認証不
要であり、申請日から2か月以内に補充提出することができます。

(出典:NJQ & Associates)

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       2016年10月18日  中国特許庁2016年度上半期統計データ

中国国家知的財産権局(SIPO)は「2016年度上半期統計データ」を公表しました。
特許、実用新案、意匠の出願件数は以下の通りです。
 ・特許出願件数 :553,317件(前年同期比30.5%増)
 ・実用新案出願数 :683,139件(前年同期比44.9%増)
 ・意匠出願件数 :286,771件(前年同期比25.2%増)
なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツがトップ3となっており、
それぞれの出願件数は以下の通りです。
 @日本 :19,355件(前年同期比2.0%減)
 Aアメリカ :17,625件(前年同期比4.5%増)
 Bドイツ : 7,181件(前年同期比3.7%増)
    http://www.sipo.gov.cn/tjxx/tjyb/2016/201607/P020160719576199117097.pdf

(出典:SIPO統計月報2016年6月版)

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       2016年10月07日  マドプロ:ブルネイ・ダルサラーム国の加入

2016年10月06日、ブルネイ・ダルサラーム国(以下、ブルネイ)はマドリッド協定議定書への
加入書を寄託しました。ブルネイはマドリッドシステムへの第98番目の加盟国となり、2017年
01月06日からその効力が発生いたします。

(出典:WIPO Madrid News)

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       2016年10月07日  台湾:直近5年間の著名商標リスト

経済部智慧財産局は2011年7月から2016年6月までに著名商標に認定されたリストを作成
してホームページに掲載しました。これらは智慧財産局、各級の裁判所、公平交易委員会
及び財団法人台湾ネット情報センターにおいて著名商標に認定された事例を収集して作成
されたものです。詳細は以下を参照ください。
  http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7746&CtUnit=3810&BaseDSD=7&mp=1

(出典:経済部智慧財産局)

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       2016年10月05日  日本−ベトナム間のPPHについて

2016年04月14付弊社パットワールドにてご案内のとおり、日本−ベトナム間のPPHが
2016年04月01日から試行されておりますが、申請件数が当初予定していた100件/年に
達したため、2016年08月24日をもってベトナム国家知的財産局へのPPH申請の受付が
一旦停止されております。
受付の再開は、2017年04月01日からとなります。

(出典:Spruson & Ferguson)

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       2016年10月05日  ベネズエラ: 商標異議手続の確認

ベネズエラ商標局は2016年09月08日付特別商標公報において、全ての異議申立人は異議
手続継続の意思を2016年11月08日までに確認するよう求めました。確認がなされない場合
には、異議申立は放棄されたとみなされます。
弊社管理案件については現地代理人に確認手続を行うよう指示致します。

(出典: HOET PELAEZ CASTILLO & DUQUE)

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       2016年10月04日  日本:日本国特許庁発行受領書へのDASアクセスコードの記載

日本国特許庁は平成28年03月20日より、オンラインによる特許出願又は実用新案登録
出願については、当該オンライン受領書にその出願に係るアクセスコード記載をするよう
になりました。
そのため、今後は基礎となる日本の出願の受領書をオンラインにより受信した出願に
ついては、当該受領書があれば、中国や台湾への特許出願の際に優先権証明書やDAS
アクセスコードの付与請求は不要となります。 (ただしPCT出願についてはアクセスコード
が付記されませんので、台湾への特許/実用新案登録出願の際にPCT出願を基礎出願
として優先権主張をする場合には、従来通り優先権証明書が必要となります。)

(出典:日本特許庁)

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       2016年10月04日  インドネシア改正特許法の施行

2016年08月26日付で、インドネシアの改正特許法が施行されました。年金制度を始め多く
の点で改正が行われておりますが、未だインドネシア特許庁より公式なガイドラインが
発表されておらず、詳細につきましては現時点で不明です。
詳細な情報を入手次第、改正点の概要を「パットワールド」に掲載致します。

(出典:Spruson & Ferguson、Am Badar & Partners)

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       2016年09月28日  インド:商標法規則改正案の施行予定

インド弁理士会と特許商標局長との会合において、インド商標法規則改正案が来月(2016年
10月)より施行予定であることが口頭で発表されました。
主な改正点につきましては、パットワールド(Vol.141 2016年01月04日付インド商標法規則
改正案要旨)をご参照ください。

(出典:De Penning & De Penning)

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       2016年09月20日  サウジアラビア:GCC商標法施行

サウジアラビア当局から口頭での情報によると、2016年9月27日に予定されている
GCC(Gulf Cooperation Council-湾岸諸国協力会議)商標法施行に伴い、次の変更が
見込まれます。
 ・登録料が現行US$1,870からUS$2,400へ値上げ。
 ・異議申立期間が90日から60日へ短縮。
 ・異議申立の提出先が、現行の裁判所から商標局内の上級委員会へ変更。

(出典:JAH & CO.IP)

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       2016年09月14日  オーストラリアの特許

オーストラリアの特許、商標、意匠の公費の改定が、2016年10月10日午前0時(オース
トラリア東部時間)より発効となります。
特許の公費に関する改定の中には、第10年度以降の年金公費の値上がりが含まれます
のでご留意下さい。
詳細は、下記のリンクをご参照下さい。
https://www.ipaustralia.gov.au/about-us/news-and-community/official-notice/
fee-changes-ip-australia-fee-review-update

(出典:オーストラリア特許庁)

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       2016年08月31日  台湾:2015年の日本−台湾、米国−台湾のPPH申請

台湾経済部知的財産局の発表によれば、2015年の日本−台湾、米国−台湾のPPH申請
を受けた件数及び審査処理日数は下記の通りです。
 ・PPHの申請数
  日本−台湾:523件
  米国−台湾:327件
 ・PPH申請による処理日数
  (日本−台湾)
   特許/拒絶審決迄の平均日数:130.1日
   第1回庁指令迄の平均日数:57.1日
  (米国−台湾)
   特許/拒絶審決迄の平均日数:139.3日
   第1回庁指令迄の平均日数:57.9日

(出典:台湾経済部知的財産局の2015年報)

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       2016年08月24日  中国:音声商標の初登録

2013年に改正された中国商標法において、音声商標も商標法の保護客体に入り、今般、
中国において初めて音声商標が登録されました。
権利者は中国国際放送局で、ラジオ番組のオープニングソングが第38類及び第41類の
役務において登録となりました(登録番号:14503615)。
今後、中国においても音声商標の登録が増えることが予想されます。

(出典:上海専利商標事務所有限公司)

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       2016年08月01日   台湾:出願の願書の住所記載

台湾特許庁から、2016年07月20日付けで以下の発表がありました。
外国籍の出願人の場合、願書における中国語での出願人の住所は、国名或いは地域の
記載で良いとし、 英文住所の中国語訳を必要としない。但し、出願人の基本データを確実
にする為、英文住所は正確に記載すること。

(出典:台湾特許庁HP)

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       2016年08月01日    BREXITについて

2016年06月23日に行われたイギリスの国民投票にて、EU離脱支持が過半数を超え、イギ
リスのEU離脱が決定しました。 イギリスのEU離脱による特許、意匠、商標への考えられる
影響は、現時点で以下の通りです。

【特許】
欧州特許制度はEUとは独立した制度のため、イギリス国内特許及び特許出願、イギリス
で有効な欧州特許及び特許出願には、影響がありません。
ただし、2017年に開始予定の、欧州統一特許及び欧州統一特許裁判所のロンドン設置に
影響が出る可能性があります。

【欧州連合商標&欧州共同体意匠】
イギリスがEUから正式に離脱した時点で、それ以前に発効された欧州連合商標と欧州
共同体意匠は、イギリスでの効力を失う可能性がかなり高いと考えられます。 その時点
までに付与された権利については、何らかの移行措置が想定されていますが、現時点
では不明です。

(出典:Eisenfuhr & Speiser 等)

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       2016年07月20日  オマーン:新商号規則

オマーン商工省(MCI)の決定No.124/2016 に従って、商工省は商号が登録商標・登録
商標の一部と類似している場合や、国内・国際的に認識されている商号と類している場合
には、商号申請人に商号登録の取消しや変更を要請する権限を有することになりました。
今後、商標を侵害する商号を有する者に対する訴えは商工省で受け付けるとのことです。

(出典:JAH & CO. IP 等)

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       2016年06月13日  カンボジアで特許が取得しやすくなります

日本国特許庁は2016年05月04日、カンボジア工業手工芸省と会談を行い、日本国特許庁
とカンボジア工業手工芸省との間で、カンボジアにおける特許の取得を容易にするための
協力を開始すべく覚書に署名しました。
この協力は、日本で審査を経て 特許となった出願に対応する出願について、カンボジアで
は実質的に無審査で早期に特許とするものです。
本協力を2016年07月01日に開始すべく、日本国特許庁とカンボジア工業手工芸省との間
で調整が進められています。

(出典:経済産業省)

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       2016年06月13日  韓国:改正商標法施行予定

韓国の改正商標法が2016年09月01日から施行予定です。主な改正点は、不使用取消が
容易になったこと、 商標登録の可否の判断が査定時に変更になったこと、商標権消滅後
1年のみなし類似規定の撤廃、 商標・標章の定義規定が整備されたことです。コンセント
制度の導入は、今改正では見送られました。

(出典:Lee International IP & Law Group)

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       2016年06月07日  クウェート:PCT加盟準備中

クウェートの閣僚会議は、同国のPCTへの加盟を宣言する法律第11/2016を2016年03月
27日付で公表しました。 当該法律は必要な手続きを経た後に発行されます。実際のPCT
加盟の日程や施行の日程は現時点では未定です。

(出典:Saba & Co. 等)

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       2016年06月03日  イラク:第5類出願について

2016年04月03日付でイラク保険省は商標局に対し、第5類の出願には以下の情報を要求
するよう通達を行いました。
1.製品の化学名  2.製造者の商号  3.製品の化学式
4.製造者の名称(出願人が製造者でない場合)  5.販売代理店名(ある場合)
この通達は、新規の出願及び未審査の出願に及ぶとのことです。

(出典:JAH & CO.IP)

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