意匠業務内容

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■台湾・中国特許制度概要



台湾 特許・意匠制度概要

発明特許 実用新案 意 匠
適用法令 特許法
2014.03.24施行
加盟条約 WTO
存続期間
(起算日)
20年(出願日) 10年(出願日) 12年(出願日)
必要書類 願書、明細書(必要図面を含む)、委任状、
優先権証明書(日本又は韓国の特許出願に基づく優先権主張の場合はDAS利用可)
実体審査
請求期間
(起算日)
3年(出願日) 方式審査のみ 自動審査
年 金
(起算日)
登録査定書の送達日から3ヶ月以内に登録料及び第1年度年金を納付し、第2年度以降は
毎年、特許公告日の応当日の前日迄に納付。
特記事項 ■日本語または英語の明細書による出願日確保可(指定期間内に現地語 明細書補充)
■不特許事由:動植物及びその生産する主な生物学的な方法(微生物を除く)、人間又は

動物の診断、治療又は外科手術方法など。

■新規性:内外国公知公用・内外国刊行物。
■特許と実用新案の二重出願(但し重複登録は不可)、部分意匠及び 関連意匠など制度の

導入(2013年法改正)。

■コンピュータアイコン及びGUIデザインを意匠保護の対象に追加 (2013年法改正)。
■特許権又は実用新案権の無効審判請求は請求項毎に行うことが可能 (2013年法改正)。
■PCT非加盟であるため、直接出願のみだが、第1次出願(通常の外国 出願又はPCT出願)

に基づく優先権主張が可能。

(2016年01月現在)


中国 特許・意匠制度概要

発明特許 実用新案 意 匠
適用法令 特許法
2009.10.01施行
加盟条約 パリ条約、PCT、ブダペスト条約、WTO
存続期間
(起算日)
20年(出願日) 10年(出願日) 10年(出願日)
必要書類 願書、中国語明細書(必要図面を含む)、委任状、
優先権証明書(日本特許出願に基づく優先権主張の場合はDAS利用可)
優先権譲渡書(基礎出願の出願人と異なる出願人の場合)
実体審査
請求期間
(起算日)
3年(優先日) 方式審査のみ
年 金
(起算日)
登録査定通知の記載の指定期間内に登録料及び登録年度の年金を納付し、
以降は毎年、出願日の応当日迄に納付。
特記事項 ■出願と同時に現地語明細書の提出要。
■不特許事由:動植物の品種(微生物を除く)、診断・治療方法・外科的処置、コンピュ

ータプログラムなど。又は、平面印刷物の 図案は意匠登録を受けられない。

■新規性:内外国公知公用・内外国刊行物。
■特許と実用新案の二重出願制度(但し重複登録は不可)があり、マルチ意匠制度の導入。
■部分意匠制度は無し。
■中国国内で生まれた発明は、中国特許庁による事前の秘密審査を受けることを条件と

して第一出願国を外国とすることが可能。

■不実施又は不十分な実施の事由による強制実施権制度の導入。
(2015年05月現在)